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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

中小企業等海外展開支援事業

特許庁 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 7142 ・ 10 支出先 ・ 合計 11.8億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
一般社団法人発明推進協会
一般社団法人発明推進協会
事務局運営、支援案件の公募・採択、執行管理、補助金支払業務等/※令和6年度の執行イメージを記載
その他の設立登記法人東京都2.3億円
B
各地方経済産業局
各地方経済産業局
補助金交付先の執行管理、確定検査
2.5億円
C
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人日本貿易振興機構
支援案件の公募・採択、執行管理、調査会社への支払業務、中小企業からの自己負担金徴収業/務等
その他の設立登記法人東京都3,471万円
D
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
商工3団体
会員企業への海外知財訴訟費用保険の周知活動、募集、掛金集金、引受保険会社への掛金の支払い
657万円
E
中小事業者等
中小企業者等
支援先企業等として事業を利用
1.6億円
F
都道府県中小企業センター等(地域実施機関:47機関)
都道府県中小企業センター等(地域実施機関:47機関)
支援案件の公募・採択、執行管理、間接補助金支払業務
2.5億円
G
調査会社等
調査会社等
現地での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等
125万円
H
中小事業者等
中小企業者等
支援先企業等として事業を利用
1,336万円
I
引受保険会社
引受保険会社
海外知財訴訟保険の提供
563万円
J
中小事業者等
中小企業者等
支援先企業等として事業を利用
2.4億円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
海外出願支援事業の実施各地方経済産業局補助金等交付8—2.5億円
海外出願支援事業の実施都道府県中小企業センター等(地域実施機関:47機関)補助金等交付46—2.5億円
海外出願支援事業の利用中小企業者等補助金等交付438—2.4億円
海外権利化支援事業の実施一般社団法人発明推進協会補助金等交付1—2.3億円
海外権利化支援事業の利用中小企業者等補助金等交付312—1.6億円
海外侵害対策支援事業の実施独立行政法人日本貿易振興機構補助金等交付1—3,471万円
海外侵害対策支援事業の利用中小企業者等補助金等交付24—1,336万円
海外知財訴訟保険事業補助金の実施商工3団体補助金等交付3—657万円
海外知財訴訟保険事業の実施引受保険会社補助金等交付3—563万円
模倣品対策に係る調査の実施調査会社等補助金等交付1—125万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。