一般財団法人国際臨海開発研究センター
東京都
有効| 登録番号 | T4010405010523 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町１丁目６番２号 |
| 法人番号 | 4010405010523 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 三宅 光一 |
| フリガナ | コクサイリンカイカイハツケンキュウセンター |
| ローマ字 | Kokusairinkaikaihatsukenkyusenta |
| 英語名（参考） | Overseas Coastal Area Development Institute of Japan |
| 郵便番号 | 102-0083 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 調査・研究 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 33人 |
| 設立 | 1976-07-08 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 17件（2015-11-06〜2026-08-06）の落札実績があります。
| 2026-08-06 | 日ASEANにおける港湾保安の向上に向けた分析等業務 |
|---|---|
| 2025-10-07 | 日ASEANにおける港湾保安の向上に向けた分析等業務 |
| 2025-06-11 | 海外主要港湾における港湾政策及び貨物流動の分析に関する調査業務 |
| 2024-09-27 | 港湾保安向上実行計画に関する調査等業務 |
| 2024-07-09 | 海外主要港湾における港湾政策等に関する調査業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.3億円）。
| 2025 FY2024 | 官民連携による海外インフラ展開の推進 1.3億円 （国土交通省） 調査・検討の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 港湾整備事業 4,741万円 （国土交通省） 検討業務等 |
| 2025 FY2024 | 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策 649万円 （国土交通省） 港湾保安対策に関する業務 |
| 2024 FY2023 | 官民連携による海外インフラ展開の推進 1.3億円 （国土交通省） 調査・検討の実施 |
| 2024 FY2023 | 改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策 649万円 （国土交通省） 港湾保安対策に関する業務 |
| 2024 FY2023 | 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業 555万円 （経済産業省） インフラ整備計画の策定調査 |
契約明細（抜粋）：海外主要港湾における港湾政策等に関する調査業務 等 4,741万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ インド太平洋内の主要港湾における港湾政策インド太平洋およびアフリカ地域等の主要港湾における港湾政策・物流に関する案件形成 4,443万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 港湾の脱炭素化等に関する国際連携及び本邦企業の事業展開支援方策検討業務 3,709万円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 脱炭素技術およびデジタル技術を活用した海外港湾ターミナル運営の課題解決調査及び支援戦略検討業務 2,984万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ ASEAN諸国におけるカーボンニュートラルポート（CNP）形成ガイドライン策定に向けた検討業務 1,987万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 港湾保安向上実行計画に関する調査等業務 649万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010405010523) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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