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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策

国土交通省 ・ 港湾局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 4221 ・ 3 支出先 ・ 合計 902万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
民間事業者
一般財団法人国際臨海開発研究センター
港湾保安対策に関する業務
その他の設立登記法人東京都649万円
A
民間事業者
国際電子株式会社
港湾保安対策に関する業務
株式会社東京都245万円
A
民間事業者
株式会社JECC
港湾保安対策に関する業務
株式会社東京都9万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
港湾保安向上実行計画の整理等業務一般財団法人国際臨海開発研究センター随意契約(企画競争)1100.0%649万円
令和5年度 海事三局連携サーバ賃貸借及び保守業務国際電子株式会社一般競争契約(最低価格)267.2%149万円
令和5年度 海事三局連携データベース機器保守業務国際電子株式会社随意契約(少額)——95万円
海事三局連携データベース機器賃貸借(再リース)株式会社JECC随意契約(その他)——9万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。