株式会社日本総合研究所
東京都
有効| 登録番号 | T4010701026082 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本総合研究所 |
| 所在地 | 東京都品川区東五反田２丁目１８番１号 |
| 法人番号 | 4010701026082 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 内川 淳 |
| フリガナ | ニホンソウゴウケンキュウショ |
| ローマ字 | Nihonsogokenkyusho |
| 英語名（参考） | Japan Research Institute |
| 郵便番号 | 141-0022 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | システムインテグレーション 経営コンサルティング・シンクタンク |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 4,859人 （男性 3,444・女性 1,415） |
| 設立 | 2002-11-01 |
| Webサイト | www.jri.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 280件（2014-08-19〜2026-09-15）の落札実績があります。
| 2026-09-15 | 令和８年度民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務 |
|---|---|
| 2026-08-27 | 08-0049-0179 令和８年度 我が国における青少年の新たなインターネット利用の実態及び諸外国における青少年保護の |
| 2026-08-26 | 地域における家庭支援機能強化促進事業 |
| 2026-08-17 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（電力供給に係る立地地域・消費地との連携・理解促進等に向けた構造調査事業 |
| 2026-07-03 | 令和８年度脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業委託業務【総合評価落札方式】 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 17件（2019-05-16〜2022-11-04、13制度、合計 22.6億円）あります。
| 2022-11-04 | 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金（１次公募分） 2,922万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2022-10-20 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業） 3,047万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-10-11 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＨの普及拡大に係る調査） 1,441万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-10-05 | 令和４年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中小企業・小規模事業者における戦略的人材確保支援事業）」 3,491万円 （中小企業庁） |
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 3.1億円 （厚生労働省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業） 1.2億円 （経済産業省） |
| 2021-11-30 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 7,478万円 （厚生労働省） |
| 2021-09-15 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2.0億円 （厚生労働省） |
| 2021-04-01 | 令和元年度サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業） 3.3億円 （経済産業省） |
| 2021-04-01 | 令和３年度サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業） 1.5億円 （経済産業省） |
| 2021-01-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2.4億円 （厚生労働省） |
| 2020-11-19 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 1,500万円 （厚生労働省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 63事業（91件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 41.4億円）。
| 2025 FY2024 | スタートアップ支援事業（うちディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業） 3.5億円 （経済産業省） 起業家人材の発掘・育成、伴走支援事業（NEP） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | ヘルスケア産業競争力強化事業（うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業） 3.4億円 （経済産業省） ヘルスケア領域における、産業界の取組の機運を高め、官民連携・イノベーション創出・社会実装を推進することの重要性を鑑み、認知症等に関する取組や介護領域におけるビジネスケアラーへの支援 |
| 2025 FY2024 | 老人保健健康増進等事業 3.1億円 （厚生労働省） 高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業を担当課室・厚生局と協力し進める。 |
| 2025 FY2024 | ライフステージを支えるサービス導入実証等事業 2.5億円 （経済産業省） キャリア形成に資するサービスの利活用に係る実証事業等をサービス提供事業者等に委託 |
| 2025 FY2024 | ヘルスケア産業競争力強化事業（うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業） 1.6億円 （経済産業省） ヘルスケア産業の高度化のため、健康投資の意欲及び波及効果の高い職域を中心に需給両面からヘルスケアサービスを促進する環境整備を行う |
| 2025 FY2024 | 医療機器等研究成果展開事業 1.1億円 （文部科学省） 医療機器の原理検証や要求仕様決定フェーズを経て医療機器・システム開発を推進 |
| 2025 FY2024 | 実用準天頂衛星システム事業の推進 9,958万円 （内閣府） 準天頂衛星システムに係る調査・支援業務等 |
| 2025 FY2024 | スタートアップ支援事業（うちディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業） 8,327万円 （経済産業省） 事業会社の有する革新的な技術等のカーブアウト加速等（事業運営、調査、実証、NEPカーブなど） |
| 2025 FY2024 | ESG金融実践促進事業 8,250万円 （環境省） 令和６年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務 |
| 2025 FY2024 | ヘルスケア産業競争力強化事業（うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業） 7,540万円 （経済産業省） 支出先Aが行う業務うち、受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについてAより再委託を受けて実施する。 |
| 2025 FY2024 | 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 4,500万円 （こども家庭庁） 子ども・子育て支援等推進調査研究事業（補助）の実施 |
| 2025 FY2024 | 「新しい東北」普及展開等推進事業 4,251万円 （復興庁） 地域づくりハンズオン支援 |
契約明細（抜粋）：NEPの運営管理業務 3.5億円・随意契約（公募）・入札者3 ／ 令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業） 3.4億円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 高齢者福祉施策の充実や介護保険制度の適正な運営に資する調査研究事業 3.1億円・補助金等交付・入札者64 ／ ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金 2.5億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業） 1.6億円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 医療機器開発における事業化・実用化支援 1.1億円・随意契約（その他）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010701026082) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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