みずほ東芝リース株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T4010701026198 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | みずほ東芝リース株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門２丁目２番３号 |
| 法人番号 | 4010701026198 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-05-12 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 西山 隆憲 |
| フリガナ | ミズホトウシバリース |
| ローマ字 | Mizuhotoshibarisu |
| 英語名（参考） | Mizuho Toshiba Lease |
| 郵便番号 | 105-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 総合リース事業 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 265人 （男性 160・女性 105） |
| 設立 | 1998-04-01 |
| Webサイト | www.toshiba-lease.co.jp/corporate/outline/plan/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 62件（2016-10-12〜2026-08-06）の落札実績があります。
| 2026-08-06 | 令和８－１２年度 総務系サーバ賃貸借（保守等含む） |
|---|---|
| 2026-07-07 | Ｒ８近畿地方整備局ネットワーク設備一式賃貸借 |
| 2026-06-16 | Ｒ８近畿地方整備局行政情報システム一式賃貸借 |
| 2026-04-17 | 令和８年度セキュリティ機器賃貸借 |
| 2025-11-04 | 令和７－11年度福岡国道事務所管内LED道路照明賃貸借 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業（25件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 132.7億円）。
| 2025 FY2024 | 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 23.7億円 （原子力規制委員会） 統合原子力防災ネットワークの整備・維持管理 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 10.1億円 （デジタル庁） 戸籍情報連携システムの運用・整備 |
| 2025 FY2024 | プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 6.2億円 （環境省） プラスチックの高度リサイクル・再生利用等設備導入事業 |
| 2025 FY2024 | 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 5.0億円 （特許庁） 特許事務システムの開発及び運用に要する調達 |
| 2025 FY2024 | 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 5.0億円 （環境省） 二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業を実施 |
| 2025 FY2024 | 近畿地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4.8億円 （デジタル庁） 行政情報システムの構築 |
| 2025 FY2024 | 旅券関連業務 3.1億円 （外務省） ＩＣ旅券作成機一式の賃貸借 |
| 2025 FY2024 | 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） 1.6億円 （法務省） 日本司法支援センターが実施している情報提供業務に必要なシステム機器の借料・保守料 |
| 2025 FY2024 | 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業） 1.3億円 （環境省） 対象事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 国選弁護人確保業務委託 5,624万円 （法務省） 日本司法支援センターが実施している情報提供事業に必要なシステム機器の借料・保守料 |
| 2025 FY2024 | 物流生産性向上推進事業 2,878万円 （国土交通省） 間接補助事業者として流通業務の脱炭素化促進事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 九州地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2,332万円 （デジタル庁） 継続的かつ安定的な行政事務の実現のための賃貸借 |
契約明細（抜粋）：令和５～６年度統合原子力防災ネットワークシステム延長に係る運用・保守業務 15.8億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 戸籍事務内連携サーバ機器の賃貸借 10.1億円・国庫債務負担行為等 ／ 令和５～９年度統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新及び運用保守 7.9億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業補助金等交付 6.2億円・補助金等交付・入札者1 ／ フィリピン／タナワン地区 20MW フラッシュ地熱発電プロジェクト 5.0億円・補助金等交付・入札者1 ／ ＩＣ旅券作成機一式の賃貸借 3.1億円・随意契約（その他）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4010701026198) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-26.
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