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セコムトラストシステムズ株式会社

東京都

有効
登録番号T4011001040781
区分法人
名称セコムトラストシステムズ株式会社
所在地東京都新宿区富久町10番5号
法人番号4011001040781
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-03-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 三浦 智也
フリガナセコムトラストシステムズ
ローマ字Sekomutorasutoshisutemuzu
英語名(参考)Secom Trust Systems
郵便番号162-0067

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1985-08-12

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2023-10-17本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 120件(2015-03-17〜2026-04-02)の落札実績があります。

2026-04-02令和8年度 安否確認サービス提供業務
2026-04-02安否確認等サービス提供業務
2026-04-01東海防衛支局(8)安否確認サービスの利用(単価契約)
2026-03-31職員安否確認サービス(単価契約)
2026-03-05税務大学校安否確認システム提供業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2022-04-01〜2022-04-01、1制度、合計 1,905万円)あります。

2022-04-01令和4年度SS災害時情報収集システムの利用に係る役務請負業務 1,905万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業(14件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5.1億円)。

2025
FY2024
通信維持費(陸自) 1.3億円 (防衛省)
通信機器等の維持に必要な構成品等
2025
FY2024
国民生活センターの運営 8,531万円 (消費者庁)
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費
2025
FY2024
原子力安全規制情報広聴・広報事業 5,900万円 (原子力規制委員会)
緊急時携帯端末情報発信等
2025
FY2024
臓器移植対策事業 3,123万円 (厚生労働省)
レシピエント検索システム、ドナー情報連携システム ハウジングサービス、ドナー情報関連システム保守
2025
FY2024
予備自衛官等制度(予備自衛官等に必要な経費) 924万円 (防衛省)
予備自衛官等制度の実施に必要な消耗品等の経費
2025
FY2024
金融モニタリングシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 741万円 (デジタル庁)
金融庁業務支援統合システムの運用支援業務関係
2025
FY2024
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費 144万円 (農林水産省)
○セキュアプリントライセンス購入、設定及び保守業務/○令和6年度 Web アプリケーション脆弱性診断及びフルフォレンジック・ファストフォレンジック調査業務/ほか
2025
FY2024
独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費 64万円 (文部科学省)
管理部門における費用など各セグメントへ配賦不能な費用(一般管理費等)
2024
FY2023
原子力安全規制情報広聴・広報事業 7,878万円 (原子力規制委員会)
緊急時携帯端末情報発信等事業
2024
FY2023
臓器移植対策事業 3,519万円 (厚生労働省)
レシピエント検索システムプログラム改修費(ソフトウェア)、レシピエント検索データセンター利用料
2024
FY2023
金融庁業務支援統合システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2,905万円 (デジタル庁)
2024
FY2023
国民生活センターの運営 2,534万円 (消費者庁)
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費

契約明細(抜粋):安否確認システム 1.2億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / PIO-NET2020に係るデータセンター賃貸借等 6,452万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 緊急時携帯端末情報発信等事業 5,900万円・随意契約(公募)・入札者1 / レシピエント検索システム、ドナー情報連携システムハウジングサービス利用料等 2,017万円・その他 / ドナー情報連携システム 保守料等 1,106万円・その他 / ホームページの運用支援に係る保守 1,105万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011001040781) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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