株式会社ネオマーケティング
東京都
有効| 登録番号 | T4011001046358 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ネオマーケティング |
| 所在地 | 東京都渋谷区南平台町１６番２５号 |
| 法人番号 | 4011001046358 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 橋本 光伸 |
| フリガナ | ネオマーケティング |
| ローマ字 | Neomaketingu |
| 英語名（参考） | Neo Marketing |
| 郵便番号 | 150-0036 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | マーケティングリサーチ事業 テレマーケティング事業 CRM事業 デジタルマーケティング事業 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 150人 （男性 79・女性 87） |
| 資本金 | 8,582万円 |
| 設立 | 2000-10-06 |
| Webサイト | neo-m.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 30件（2015-10-30〜2024-12-24）の落札実績があります。
| 2024-12-24 | 令和８年社会生活基本調査の調査票設計に係る検証業務の請負 |
|---|---|
| 2024-12-13 | 広報活動の改善を目的とした調査 |
| 2024-12-10 | ＨＰＶワクチンに関する接種対象者等および保護者向けアンケート調査 |
| 2024-12-10 | 第１８回風評に関する消費者意識の実態調査の実施及び集計業務 |
| 2024-12-02 | 携帯電話通信の使用実態に関する調査研究業務の請負 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業（20件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5,549万円）。
| 2025 FY2024 | 雇用・適正就労対策推進費 829万円 （厚生労働省） 電話問い合わせ窓口対応（疑義照会含む） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国内広報経費 550万円 （内閣府） インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報等の一部を実施 |
| 2025 FY2024 | HPVワクチン等に係る普及啓発事業 417万円 （厚生労働省） 接種対象者/保護者向け意識調査及び自治体向け調査の実施 |
| 2025 FY2024 | 広報活動の改善を目的とした各種調査 349万円 （財務省） 広報活動の改善を目的とした各種調査 |
| 2025 FY2024 | 統計調査の実施等事業（経常調査等） 209万円 （総務省） 統計調査の技術研究等 |
| 2025 FY2024 | 中長期の経済運営に必要な経費 199万円 （内閣府） 各種調査業務 |
| 2025 FY2024 | 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等） 110万円 （厚生労働省） 年金の「見える化」Ｗｅｂサイトに係る運用保守及び機能改修業務 |
| 2025 FY2024 | 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等 108万円 （消費者庁） 不当寄附勧誘防止法の施行及び寄附勧誘に関する意識調査 |
| 2025 FY2024 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 99万円 （総務省） 令和６年度ICTサービスの利用環境の整備等に係るアンケート調査の請負 |
| 2025 FY2024 | 食品安全に関するリスクコミュニケーション等の推進 78万円 （消費者庁） 第18回風評に関する消費者意識の実態調査の実施及び集計業務 |
| 2025 FY2024 | 金融サービス利用者保護推進事業 72万円 （金融庁） 多重債務相談窓口の対応状況アンケートの集計、グラフ化 |
| 2025 FY2024 | フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 32万円 （厚生労働省） フリーランスとの取引に関する調査を実施するための支出委任（公正取引委員会から支出） |
契約明細（抜粋）：電話問い合わせ窓口対応（疑義照会含む） 829万円・その他 ／ 令和６年度新聞突出し広告の制作及び掲載並びに分析等業務の一部 550万円・その他 ／ ＨＰＶワクチンに関する接種対象者等および保護者向けアンケート調査 417万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 広報活動の改善を目的とした各種調査 349万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 携帯電話通信の使用実態に関する調査研究業務の請負 209万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 年金の「見える化」Ｗｅｂサイトに係るユーザビリティ調査 110万円・一般競争契約（最低価格）・入札者4
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011001046358) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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