公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
雇用・適正就労対策推進費
厚生労働省 ・ 職業安定局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2584 ・ 24 支出先 ・ 合計 13.7億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 愛知労働局ほか | その他労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 5.5億円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 愛知労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 9,061万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 東京労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 8,640万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 静岡労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 6,914万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 大阪労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 6,086万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 神奈川労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 4,756万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 埼玉労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 4,633万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 千葉労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 4,618万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 岐阜労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 4,186万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 三重労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 3,776万円 | ||
| A 愛知労働局ほか | 福岡労働局に対する示達 ①外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。／②外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対し、助成を実施する。 | 3,292万円 | ||
| B 人材確保等支援助成金を受給している事業主 | 人材確保等支援助成金を受給している事業主Ａ 就労環境の整備を通じて、外国人労働者の職場定着の促進及び離職率の低下を図る。 | 57万円 | ||
| B 人材確保等支援助成金を受給している事業主 | 人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｂ 就労環境の整備を通じて、外国人労働者の職場定着の促進及び離職率の低下を図る。 | 38万円 | ||
| B 人材確保等支援助成金を受給している事業主 | 人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｃ 就労環境の整備を通じて、外国人労働者の職場定着の促進及び離職率の低下を図る。 | 17万円 | ||
| C EY新日本有限責任監査法人 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 外国人雇用対策に関する実態調査一式（外国人材の受入ルートに関するヒアリング調査）の実施 | 770万円 | ||
| D 株式会社エイジェック | 株式会社エイジェック 外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業の実施 | 8,191万円 | ||
| E 株式会社フィールドプランニング | 株式会社フィールドプランニング 講習会運営補助コンサルティング業務（各種アドバイス業務） | 186万円 | ||
| F Kadence International.Inc | Ｋａｄｅｎｃｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ．Ｉｎｃ 国際労働移動に係る調査分析 | 372万円 | ||
| G 行政書士法人GOAL | 行政書士法人ＧＯＡＬ 講習講師の手配 | 1,493万円 | ||
| H 株式会社エイジェック | 株式会社エイジェック 外国人雇用実態調査事業の実施 | 1.1億円 | ||
| I 望月印刷株式会社 | 望月印刷株式会社 調査関係用品封入封緘、郵送 | 1,154万円 | ||
| J タカコーホールディングス株式会社 | タカコーホールディングス株式会社 オンラインによる回答用画面作成・運用 | 748万円 | ||
| K 株式会社ネオマーケティング | 株式会社ネオマーケティング 電話問い合わせ窓口対応（疑義照会含む） | 829万円 | ||
| L 株式会社テリロジーサービスウェア | 株式会社テリロジーサービスウェア 外国人電話問い合わせ窓口対応（疑義照会含む） | 1,485万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他労働局に対する示達 | その他労働局に対する示達 | その他 | — | — | 5.5億円 |
| 外国人雇用実態調査事業の実施 | 株式会社エイジェック | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 98.8% | 1.1億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | 愛知労働局に対する示達 | その他 | — | — | 9,061万円 |
| 東京労働局に対する示達 | 東京労働局に対する示達 | その他 | — | — | 8,640万円 |
| 外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業の実施 | 株式会社エイジェック | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 92.5% | 8,191万円 |
| 静岡労働局に対する示達 | 静岡労働局に対する示達 | その他 | — | — | 6,914万円 |
| 大阪労働局に対する示達 | 大阪労働局に対する示達 | その他 | — | — | 6,086万円 |
| 神奈川労働局に対する示達 | 神奈川労働局に対する示達 | その他 | — | — | 4,756万円 |
| 埼玉労働局に対する示達 | 埼玉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 4,633万円 |
| 千葉労働局に対する示達 | 千葉労働局に対する示達 | その他 | — | — | 4,618万円 |
| 岐阜労働局に対する示達 | 岐阜労働局に対する示達 | その他 | — | — | 4,186万円 |
| 三重労働局に対する示達 | 三重労働局に対する示達 | その他 | — | — | 3,776万円 |
| 福岡労働局に対する示達 | 福岡労働局に対する示達 | その他 | — | — | 3,292万円 |
| 講習講師の手配 | 行政書士法人ＧＯＡＬ | その他 | — | — | 1,493万円 |
| 外国人電話問い合わせ窓口対応（疑義照会含む） | 株式会社テリロジーサービスウェア | その他 | — | — | 1,485万円 |
| 調査関係用品封入封緘、郵送 | 望月印刷株式会社 | その他 | — | — | 1,154万円 |
| 電話問い合わせ窓口対応（疑義照会含む） | 株式会社ネオマーケティング | その他 | — | — | 829万円 |
| 外国人雇用対策に関する実態調査一式（外国人材の受入ルートに関するヒアリング調査） | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 41.9% | 770万円 |
| オンラインによる回答用画面作成・運用 | タカコーホールディングス株式会社 | その他 | — | — | 748万円 |
| 国際労働移動に係る調査分析 | Ｋａｄｅｎｃｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ．Ｉｎｃ | その他 | — | — | 372万円 |
| 講習会運営補助コンサルティング業務（各種アドバイス業務） | 株式会社フィールドプランニング | その他 | — | — | 186万円 |
| 外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対する助成 | 人材確保等支援助成金を受給している事業主Ａ | その他 | — | — | 57万円 |
| 外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対する助成 | 人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｂ | その他 | — | — | 38万円 |
| 外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対する助成 | 人材確保等支援助成金を受給している事業主Ｃ | その他 | — | — | 17万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。