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一般社団法人日本CATV技術協会

東京都

有効
登録番号T4011105000483
区分法人
名称一般社団法人日本CATV技術協会
所在地東京都新宿区新宿6丁目28番8号
法人番号4011105000483
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 中村 俊一
フリガナニホンシーエーティーブイギジュツキョウカイ
ローマ字Nihonshietibuigijutsukyokai
英語名(参考)Japan CATV Technology Association
郵便番号160-0022

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1975-07-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 6件(2014-11-10〜2026-03-16)の落札実績があります。

2026-03-16福島県の避難指示区域における地上デジタル放送受信環境整備支援業務の請負
2025-08-26福島県の避難指示区域における地上デジタル放送受信環境整備支援業務の請負
2020-09-040200490189有線一般放送事業者の所有する自主共聴施設の調査実施の請負
2020-02-030100420157ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業の採択審査・確認に係る補助業務等の請負
2017-11-222900490231「ケーブルテレビ回線の無電柱化における低コスト手法に関する調査研究」の請負

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2024-04-01〜2024-04-01、1制度、合計 1.8億円)あります。

2024-04-01福島県内原発避難区域住民帰還対策事業(地上デジタル放送受信環境整備) 1.8億円 (総務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(3件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3.1億円)。

2025
FY2024
無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援) 1.8億円 (総務省)
福島原発避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備するための支援を実施
2025
FY2024
「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業(令和6年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和6年度補正・令和7年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業) 405万円 (総務省)
支援窓口業務の一部再委託
2024
FY2023
無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援) 1.3億円 (総務省)
福島原発避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備するための支援を実施

契約明細(抜粋):福島原発避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備するための支援を実施 1.8億円・補助金等交付・入札者1 / 支援窓口業務等 405万円・その他 / 福島原発避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備するための支援を実施 1.3億円・補助金等交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011105000483) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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