公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）
総務省 ・ 情報流通行政局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 791 ・ 16 支出先 ・ 合計 5.1億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人電波技術協会 | 一般財団法人電波技術協会 地上デジタル放送の伝搬状況等の実地調査を実施 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 1,905万円 |
| B 一般財団法人電波技術協会 | 一般財団法人電波技術協会 デジタル混信を解消又は防止するための対策及びデジタル混信対策に係る受信相談、現地調査、助成金交付の業務等を実施 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 1.4億円 |
| C 京セラコミュニケーションシステム株式会社ほか | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 受信相談、現地調査業務等を実施 | 株式会社 | 京都府 | 4,804万円 |
| C 京セラコミュニケーションシステム株式会社ほか | マスプロ電工株式会社 受信相談、現地調査業務等を実施 | 株式会社 | 愛知県 | 250万円 |
| D 日本放送協会ほか | 日本放送協会 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,990万円 |
| D 日本放送協会ほか | 北大渕テレビジョン共同受信施設組合 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 108万円 | ||
| D 日本放送協会ほか | 個人Ａ 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 28万円 | ||
| D 日本放送協会ほか | 個人Ｂ 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 28万円 | ||
| D 日本放送協会ほか | 個人Ｃ 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 28万円 | ||
| D 日本放送協会ほか | 個人Ｄ 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 27万円 | ||
| D 日本放送協会ほか | 個人Ｅ 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 23万円 | ||
| D 日本放送協会ほか | 個人Ｆ 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 19万円 | ||
| D 日本放送協会ほか | 個人Ｇ 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 12万円 | ||
| D 日本放送協会ほか | 個人Ｈ 地上デジタルテレビ中継局混信対策（リパック、共聴施設）実施 | 7万円 | ||
| E 一般社団法人日本CATV技術協会 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 福島原発避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備するための支援を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1.8億円 |
| F 株式会社ユアテック | 株式会社ユアテック 受信相談、デジタル受信環境調査、新たな難視地区等への受信対策支援等 | 株式会社 | 宮城県 | 9,690万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福島原発避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備するための支援を実施 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1.8億円 |
| デジタル混信を解消又は防止するための対策及びデジタル混信対策に係る受信相談、現地調査、助成金交付の業務等を実施 | 一般財団法人電波技術協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1.4億円 |
| 受信相談、デジタル受信環境調査、新たな難視地区等への受信対策支援等を実施 | 株式会社ユアテック | その他 | — | — | 9,690万円 |
| 地上デジタルテレビ放送混信調査を実施 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | その他 | — | — | 4,804万円 |
| 地上デジタル放送の伝搬状況等の実地調査等を実施 | 一般財団法人電波技術協会 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.4% | 1,905万円 |
| デジタル混信を解消又は防止するための助成金交付（リパック） | 日本放送協会 | その他 | — | — | 1,500万円 |
| NHK共聴施設関係助成金 | 日本放送協会 | その他 | — | — | 490万円 |
| 受信相談、現地調査業務等を実施 | マスプロ電工株式会社 | その他 | — | — | 250万円 |
| 共同受信施設組合への助成金 | 北大渕テレビジョン共同受信施設組合 | その他 | — | — | 108万円 |
| 個人への助成金 | 個人Ａ | その他 | — | — | 28万円 |
| 個人への助成金 | 個人Ｂ | その他 | — | — | 28万円 |
| 個人への助成金 | 個人Ｃ | その他 | — | — | 28万円 |
| 個人への助成金 | 個人Ｄ | その他 | — | — | 27万円 |
| 個人への助成金 | 個人Ｅ | その他 | — | — | 23万円 |
| 個人への助成金 | 個人Ｆ | その他 | — | — | 19万円 |
| 個人への助成金 | 個人Ｇ | その他 | — | — | 12万円 |
| 個人の助成金 | 個人Ｈ | その他 | — | — | 7万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。