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日本年金機構

東京都

有効
登録番号T4011305001653
区分法人
名称日本年金機構
所在地東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号
法人番号4011305001653
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナニッポンネンキンキコウ
ローマ字Nipponnenkinkiko
英語名(参考)Nippon Nenkinkiko
郵便番号168-0071

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業種目S:公務(他に分類されるものを除く)
従業員数11,000人

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業(17件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 6,740.9億円)。

2025
FY2024
日本年金機構事業運営費交付金 2,174.1億円 (厚生労働省)
【交付金の内訳】/国民年金の適用事務の財源 10,701,406千円/厚生年金・健康保険事業の適用事務の財源 29,224,070千円/国民年金の徴収事務の財源  25,435,4
2025
FY2024
日本年金機構運営費交付金 1,033.3億円 (厚生労働省)
【交付金の内訳】/職員人件費の財源 93,526,897千円/一般管理費の財源 7,795,939千円/年金事務所等の施設整備費の財源 2,009,637千円
2025
FY2024
駐留軍等労働者の労務管理 130.2億円 (防衛省)
・厚生年金保険/・健康保険/・介護保険/・労働者災害補償保険/・雇用保険/・船員保険/・子ども・子育て拠出金/・一般拠出金
2025
FY2024
年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 54.3億円 (厚生労働省)
年金生活者支援給付金の支給事務
2025
FY2024
ねんきん定期便 45.9億円 (厚生労働省)
運営費交付金交付
2025
FY2024
国民生活センターの運営 3,395万円 (消費者庁)
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費
2025
FY2024
経済産業統計の整備 670万円 (経済産業省)
事務費(統計調査事務の補助業務にかかる賃金等)
2024
FY2023
日本年金機構事業運営費交付金 2,034.9億円 (厚生労働省)
【交付金の内訳】/国民年金の適用事務の財源 10,471,853千円/厚生年金・健康保険事業の適用事務の財源 29,101,927千円/国民年金の徴収事務の財源 26,150,73
2024
FY2023
日本年金機構運営費交付金 1,038.6億円 (厚生労働省)
【交付金の内訳】/職員人件費の財源 94,372,092千円/一般管理費の財源 7,576,837千円/年金事務所等の施設整備費の財源 1,913,696千円
2024
FY2023
駐留軍等労働者の労務管理 126.3億円 (防衛省)
・厚生年金保険/・健康保険/・介護保険/・労働者災害補償保険/・雇用保険/・船員保険/・子ども・子育て拠出金/・一般拠出金
2024
FY2023
年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費 56.3億円 (厚生労働省)
年金生活者支援給付金の支給事務
2024
FY2023
ねんきん定期便 45.9億円 (厚生労働省)
運営費交付金交付

契約明細(抜粋):保険事業(国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付)の実施 2,174.1億円・運営費交付金交付 / 保険事業(国民年金、厚生年金の適用・徴収・給付)の実施 1,033.3億円・運営費交付金交付 / 厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、船員保険料 130.2億円・その他 / 年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費の交付 54.3億円・運営費交付金交付 / ねんきん定期便(交付金の交付) 45.9億円・運営費交付金交付 / 非常勤職員及び事務補助員に係る厚生年金保険料・子ども子育て拠出金の事業主負担 3,395万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4011305001653) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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