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株式会社中日新聞社

愛知県

有効
登録番号T4180001037961
区分法人
名称株式会社中日新聞社
所在地愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6番1号
法人番号4180001037961
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 大島 宇一郎
フリガナチュウニチシンブンシャ
ローマ字Chunichishinbunsha
英語名(参考)Chunichishinbunsha K.K.
郵便番号460-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要日刊新聞(中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ)・書籍の発行、各種事業、中日文化センターの運営など
事業種目G:情報通信業
従業員数2,427人 (男性 1,783・女性 644)
設立1942-11-02
Webサイトwww.chunichi.co.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 4件(2020-08-14〜2021-11-19、3制度、合計 4,504万円)あります。

2021-11-19コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 2,500万円 (文部科学省)
2021-11-12ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) 999万円 (文部科学省)
2020-12-23令和2年度スポーツイベントの再開支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) 531万円 (文部科学省)
2020-08-14令和2年度スポーツイベントの再開支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) 474万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.4億円)。

2025
FY2024
衆議院議員総選挙に必要な経費 2.4億円 (総務省)
選挙に関する新聞広告費
2025
FY2024
Sport in Life推進プロジェクト 507万円 (スポーツ庁)
○スポーツ人口拡大に向けた取組モデルの創出
2025
FY2024
中小企業支援事業(うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業) 31万円 (経済産業省)
・能登産業復興相談センター周知
2025
FY2024
国内報道対応 26万円 (外務省)
主要邦字新聞の外交関係記事等をクリッピングした資料を作成
2025
FY2024
高齢運転者等の事故防止対策の推進 11万円 (国土交通省)
令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について
2025
FY2024
研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査) 9万円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費
2024
FY2023
国内報道対応 26万円 (外務省)
主要邦字新聞の外交関係記事等をクリッピングした資料を作成

契約明細(抜粋):令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い 2.4億円・その他 / スポーツ人口拡大に向けた取組モデルの創出 507万円・随意契約(企画競争)・入札者37 / 令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(能登産業復興相談センター広報事業) 31万円・随意契約(少額)・入札者1 / 東京新聞記事利用許諾 26万円・随意契約(少額)・入札者0 / 令和6年度国土交通省物流・自動車局関連新聞記事の著作権使用契約について 11万円・随意契約(少額)・入札者1 / 東京新聞記事使用許諾料 9万円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t4180001037961) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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