株式会社長大
東京都
有効| 登録番号 | T5010001050435 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社長大 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目２０番４号 |
| 法人番号 | 5010001050435 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役会長 永冶 泰司 |
| フリガナ | チョウダイ |
| ローマ字 | Chodai |
| 英語名（参考） | Chodai |
| 郵便番号 | 103-0014 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 総合建設コンサルタント ●コンサルタント事業 【構造事業】 ・橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・各種構造解析、実験 ・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務 ・土木構造物・施設に関わるデザイン ・基礎構造及び施工法に関する研究・開発 【社会基盤事業】 ・道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画 ・ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理 ・情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守 ・道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計 ・港湾・河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理 ・都市・地方計画に関わる調査・計画 ・道路の運用管理 ・各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般 ・土質・地質調査 ・地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工 【社会創生事業】 ・道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント ・ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ ・医療・福祉施設、学校施設等の建築に関わる調査・計画・設計・監理 【鉄道計画事業】 ・鉄道事業の企画・計画 ・鉄道構造物、車両保守設備に関わる調査・計画・設計・施工監理 ・鉄道システム、鉄道運営管理に関わる調査・計画・設計・施工監理 ●サービスプロバイダ事業 【社会創生事業】 ・道路運営 ・公共施設の運営 ・ＰＰＰ ・デマンド交通システム ・健康サポート |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 1,025人 （男性 767・女性 258） |
| 資本金 | 31.1億円 |
| 設立 | 1968-02-21 |
| Webサイト | www.chodai.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 48件（2015-09-04〜2026-08-20）の落札実績があります。
| 2026-08-20 | 除雪機械等情報管理システムソフトウェア更新外 |
|---|---|
| 2026-07-10 | 令和８年度地域経済産業活性化対策調査事業（ロケット発射場、衛星データソリューション開発・人材育成による宇宙産業集積に向け |
| 2025-05-19 | 令和7年度道の駅コンテナトイレ整備 |
| 2025-04-10 | 海上保安庁宿舎整備事業（鹿児島）に係るアドバイザリー業務 |
| 2025-04-01 | 令和７年度道路管理データベースシステム改修及びサーバ賃貸借 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 4件（2019-10-24〜2023-06-30、3制度、合計 9,604万円）あります。
| 2023-06-30 | 住宅市場整備推進等事業 833万円 （国土交通省） 調査委託等 |
|---|---|
| 2020-07-01 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（アメリカ国北マリアナ諸島自治連邦区サイパン島における都市ごみ発電の実現可能性調査事業） 2,552万円 （経済産業省） |
| 2019-10-24 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国ミンダナオ島北部上水供給コンセッション事業推進調査） 3,288万円 （経済産業省） |
| 2019-10-24 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国ミンダナオ島北部上水供給コンセッション事業推進調査） 2,930万円 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業（20件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 8.4億円）。
| 2025 FY2024 | 道路事業（直轄・改築等） 2.6億円 （国土交通省） 道路の新設・改築／調査検討、設計、発注者支援 等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業（うち洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業） 3,896万円 （経済産業省） 次世代浮体式洋上風力発電システム実証に資する研究を実施。 |
| 2025 FY2024 | 海上保安官署施設整備に関する経費 1,958万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した工事の施工等（施設整備に必要な請負業務等） |
| 2025 FY2024 | 河川改修事業 1,613万円 （国土交通省） 調査検討、システム関連業務 等 |
| 2025 FY2024 | 量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業 1,586万円 （経済産業省） 研究開発・調査等 |
| 2025 FY2024 | 海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進 1,548万円 （国土交通省） 調査の実施、検討業務 |
| 2025 FY2024 | 重要インフラの地震被害推定情報の即時配信システムの開発 954万円 （国土交通省） スペクトル分析情報の実用性向上に向けた改良を実施した。また、無人航空機を活用した情報集約・共有システムを構築し、テスト飛行を実施して、システムの稼働状況の確認・課題の整理を行った。 |
| 2025 FY2024 | 建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発 69万円 （国土交通省） 建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発調査･整理、資料作成等の実施等 |
| 2025 FY2024 | ダムの維持管理事業 20万円 （国土交通省） 調査・検討業務等 |
| 2024 FY2023 | 道路事業（直轄・改築等） 3.0億円 （国土交通省） 政策の企画・立案に関する／調査・研究 |
| 2024 FY2023 | 地域デジタル基盤活用推進事業 5,625万円 （総務省） 実証事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 補償経費等 2,937万円 （防衛省） 新規補償（工事費） |
契約明細（抜粋）：調査検討 2.6億円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／ダブルドーナツ・スパ 3,896万円・随意契約（企画競争）・入札者47 ／ 施設整備に必要な請負業務 1,958万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 調査検討業務 1,613万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 量子・ＡＩハイブリッド技術の活用を加速する共通ライブラリ基盤の研究開発 1,586万円・その他・入札者2 ／ 2024年度 ケニア共和国の建設分野に関するPPPプロジェクト形成に向けた調査検討業務（第１回変更） 1,548万円・随意契約（企画競争）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010001050435) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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