公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所
東京都
有効| 登録番号 | T5010405009465 |
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| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門３丁目２番２号 |
| 法人番号 | 5010405009465 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
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| 代表者 | 代表理事 中曽根 弘文 |
| フリガナ | ナカソネヤスヒロセカイヘイワケンキュウジョ |
| ローマ字 | Nakasoneyasuhirosekaiheiwakenkyujo |
| 英語名（参考） | Nakasoneyasuhirosekaiheiwa Kenkyujo Public Interest Incorporated Foundation |
| 郵便番号 | 105-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1988-06-28 |
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 1件（2023-07-28〜2023-07-28）の落札実績があります。
| 2023-07-28 | 令和５年度重要技術管理体制強化事業（国際経済秩序のあるべき姿等に関する調査） |
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出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 11件（2020-04-01〜2024-04-01、1制度、合計 3.7億円）あります。
| 2024-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 1,063万円 （外務省） |
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| 2024-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,666万円 （外務省） |
| 2024-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 1,058万円 （外務省） |
| 2023-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 843万円 （外務省） |
| 2023-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,027万円 （外務省） |
| 2022-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 3,912万円 （外務省） |
| 2022-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 3,912万円 （外務省） |
| 2021-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,219万円 （外務省） |
| 2021-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,219万円 （外務省） |
| 2020-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,495万円 （外務省） |
| 2020-04-01 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,496万円 （外務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（5件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.0億円）。
| 2025 FY2024 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 3,153万円 （外務省） 外交・安全保障調査研究事業費補助金 総合事業を実施する |
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| 2025 FY2024 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 1,805万円 （外務省） 外交・安全保障調査研究事業費補助金 調査研究事業を実施する |
| 2024 FY2023 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 2,687万円 （外務省） 外交・安全保障調査研究事業費補助金 総合事業を実施する |
| 2024 FY2023 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金／（旧事業名：外交・安全保障関係調査研究事業費補助金） 1,427万円 （外務省） 外交・安全保障調査研究事業費補助金 調査研究事業を実施する |
| 2024 FY2023 | 重要技術管理体制強化事業 1,031万円 （経済産業省） 重要技術動向調査業務等 |
契約明細（抜粋）：東アジア国際問題の内在的考察：地域研究から見る朝鮮半島・台湾海峡問題 3,153万円・その他 ／ 台湾有事抑止のための対応要領及び多国間共同抑止態勢の構築 938万円・その他 ／ 情報戦の状況把握と効果的な対応策／国際連携に関する調査研究 868万円・その他 ／ 東アジア国際問題の内在的考察：地域研究から見る朝鮮半島・台湾海峡問題 2,687万円・入札者0 ／ 国際経済秩序のあるべき姿等に関する調査 1,031万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 台湾有事抑止のための対応要領及び多国間共同抑止態勢の構築 739万円・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010405009465) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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