株式会社ライトストーン
東京都
有効| 登録番号 | T5010601032155 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ライトストーン |
| 所在地 | 東京都千代田区東神田２丁目５番１２号 |
| 法人番号 | 5010601032155 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 大吉 裕太 |
| フリガナ | ライトストーン |
| ローマ字 | Raitosuton |
| 英語名（参考） | Light Stone |
| 郵便番号 | 160-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | G:情報通信業 |
|---|---|
| 従業員数 | 21人 |
| 設立 | 1995-03-20 |
| Webサイト | www.lightstone.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-09-02 | 本店所在地の変更（国内） 旧所在地：東京都 千代田区 → 東京都 新宿区 |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 16件（2017-05-10〜2026-09-01）の落札実績があります。
| 2026-09-01 | ソフトウェアライセンス（MAXQDA Analytics Pro シングルユーザー ライセンス 政府機関向け） |
|---|---|
| 2025-11-26 | 計量分析ソフト（Stata）の更新 |
| 2025-07-24 | ソフトウェアライセンス（MAXQDA Analytics Pro シングルユーザーライセンス 政府機関向け） |
| 2024-09-12 | ソフトウェアライセンス（MAXQDA Analytics Pro シングルユーザーライセンス 政府機関向け） |
| 2023-08-24 | Stataボリュームライセンスの購入 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業（20件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1,156万円）。
| 2025 FY2024 | 独占禁止法違反行為への厳正な対処 159万円 （公正取引委員会） 経済実態等調査費（非研修関係） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 取引慣行等の実態把握・改善のための提言 150万円 （公正取引委員会） 実態調査の委託、調査票発送等のための費用、書籍等の購入 等 |
| 2025 FY2024 | 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査による分析モデル開発） 99万円 （厚生労働省） 研究分析に必要な経費 |
| 2025 FY2024 | 国民移転勘定(NTA)プロジェクト 77万円 （厚生労働省） 研究分析に必要な経費 |
| 2025 FY2024 | 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 61万円 （文部科学省） 科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施 |
| 2025 FY2024 | 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査） 32万円 （厚生労働省） 研究分析に必要な経費 |
| 2025 FY2024 | 輸入食品の監視体制強化等事業 18万円 （厚生労働省） ノロウイルス及びA型肝炎ウイルスの精度管理事業等 |
| 2025 FY2024 | 通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 17万円 （デジタル庁） 通関情報総合判定システム（COSMOS機能）における維持管理に係る経費 |
| 2025 FY2024 | 社会的課題対応型科学技術に係る調査研究 16万円 （文部科学省） 科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係るシステムの作成、翻訳等を実施 |
| 2025 FY2024 | 政策研究機能高度化推進経費 13万円 （文部科学省） 本研究所の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施 |
| 2024 FY2023 | 独占禁止法違反行為への厳正な対処 109万円 （公正取引委員会） 経済分析に係るデータベース・物品購入 等 |
| 2024 FY2023 | 計量分析一般関連業務 100万円 （内閣府） 計量経済分析に必要なソフトウェアの購入 |
契約明細（抜粋）：統計ソフトウェアの購入 159万円・随意契約（少額）・入札者2 ／ 備品・消耗品購入 150万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ Ｓｔａｔａ／ＳＥ １８ 新規１ライセンス（分析モデル開発）他 99万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ Ｓｔａｔａ／ＭＰ １８（４－ｃｏｒｅ）新規ライセンス 77万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ Stata/MP 18 (24-core)の更新費用 61万円・随意契約（少額）・入札者0 ／ Ｓｔａｔａメンテナンスサービス更新 32万円・随意契約（少額）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010601032155) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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