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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究

文部科学省 ・ 科学技術・学術政策研究所 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 1630 ・ 13 支出先 ・ 合計 6,634万円

ブロック支出先種別所在地金額
A
株式会社サーベイリサーチセンターほか
株式会社サーベイリサーチセンター
科学技術イノベーションの研究に関する調査を実施
株式会社東京都2,229万円
A
株式会社サーベイリサーチセンターほか
株式会社日本総合研究所
科学技術イノベーションの研究に関する調査を実施
株式会社東京都1,270万円
A
株式会社サーベイリサーチセンターほか
公益財団法人未来工学研究所
科学技術イノベーションの研究に関する調査を実施
その他の設立登記法人東京都1,236万円
B
日本郵便株式会社ほか
日本郵便株式会社
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
株式会社東京都692万円
B
日本郵便株式会社ほか
Elsevier B.V.
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
外国会社等477万円
B
日本郵便株式会社ほか
株式会社オシンテック
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
株式会社兵庫県422万円
B
日本郵便株式会社ほか
株式会社レコフデータ
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
株式会社東京都99万円
B
日本郵便株式会社ほか
株式会社東洋経済新報社
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
株式会社東京都66万円
B
日本郵便株式会社ほか
株式会社ライトストーン
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
株式会社東京都61万円
B
日本郵便株式会社ほか
ヤトロ電子株式会社
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
株式会社茨城県42万円
B
日本郵便株式会社ほか
株式会社Too
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
株式会社東京都39万円
B
日本郵便株式会社ほか
一般社団法人日本経済学会
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
その他の設立登記法人東京都1万円
B
日本郵便株式会社ほか
株式会社swimmy
科学技術・学術政策研究所の行う調査研究に係る郵便費、システム利用等を実施
株式会社東京都7,000円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
「全国イノベーション調査2024年調査」の調査報告収集等に係る調査株式会社サーベイリサーチセンター一般競争契約(総合評価)290.2%2,229万円
第12回科学技術予測調査における未来シナリオ作成及び分析株式会社日本総合研究所一般競争契約(総合評価)196.6%1,270万円
中長期的に振興すべき科学技術等の将来予測に関するアンケート調査公益財団法人未来工学研究所一般競争契約(総合評価)390.8%1,236万円
「全国イノベーション調査2024年調査」調査用品の発送に係る料金後納郵便費日本郵便株式会社随意契約(その他)00.0%692万円
トピック把握に特化した研究力分析ツール SciValの利用(2024年度)Elsevier B.V.随意契約(公募)1100.0%477万円
Rule watcherシステムの利用株式会社オシンテック一般競争契約(最低価格)1100.0%422万円
レコフM&Aデータベース年間利用料株式会社レコフデータ随意契約(少額)099万円
財務データダイジェスト版の購入 等株式会社東洋経済新報社随意契約(少額)066万円
Stata/MP 18 (24-core)の更新費用株式会社ライトストーン随意契約(少額)061万円
調査研究機材の購入ヤトロ電子株式会社随意契約(少額)042万円
Adobe Creative Cloud年間更新費株式会社Too随意契約(少額)039万円
日本経済学会会費一般社団法人日本経済学会随意契約(少額)01万円
全国イノベーション調査アドバイザリー検討会 テープ起こし株式会社swimmy随意契約(少額)07,000円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。