阪神国際港湾株式会社
兵庫県
有効| 登録番号 | T5140001095698 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 阪神国際港湾株式会社 |
| 所在地 | 兵庫県神戸市中央区御幸通８丁目１番６号 |
| 法人番号 | 5140001095698 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | ハンシンコクサイコウワン |
| ローマ字 | Hanshinkokusaikowan |
| 英語名（参考） | Hanshinkokusaikowan K.K. |
| 郵便番号 | 651-0087 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 9件（2019-04-22〜2023-01-23、2制度、合計 21.3億円）あります。
| 2023-01-23 | 港湾機能高度化施設整備事業 2.1億円 （国土交通省） |
|---|---|
| 2023-01-04 | 港湾機能高度化施設整備事業 3,750万円 （国土交通省） |
| 2022-06-21 | 港湾機能高度化施設整備事業 2.4億円 （国土交通省） |
| 2022-05-02 | 国際戦略港湾競争力強化対策事業 3.5億円 （国土交通省） |
| 2022-03-30 | 港湾機能高度化施設整備事業 2.4億円 （国土交通省） |
| 2022-01-06 | 港湾機能高度化施設整備事業 9,400万円 （国土交通省） |
| 2021-04-23 | 港湾機能高度化施設整備事業 3,000万円 （国土交通省） |
| 2020-04-21 | 国際戦略港湾競争力強化対策事業 5.3億円 （国土交通省） |
| 2019-04-22 | 国際戦略港湾競争力強化対策事業 4.0億円 （国土交通省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 44.5億円）。
| 2025 FY2024 | 港湾整備事業 22.6億円 （国土交通省） 工事 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 4.0億円 （国土交通省） 国際戦略港湾における脱炭素型荷役機械の導入に関する検討及び実証事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 国際戦略港湾競争力強化実証事業 1.3億円 （国土交通省） 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 |
| 2024 FY2023 | 港湾整備事業 7.9億円 （国土交通省） 工事 |
| 2024 FY2023 | 港湾整備事業 7.3億円 （国土交通省） 工事 |
| 2024 FY2023 | 国際戦略港湾競争力強化対策事業 8,033万円 （国土交通省） 集貨基本計画を策定し、集貨対策事業を実施 |
| 2024 FY2023 | カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 6,705万円 （国土交通省） 国際戦略港湾における脱炭素型荷役機械の導入に関する検討及び実証事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 埠頭監視カメラ整備等経費 109万円 （財務省） 電気料金、映像配信のための通信費、設置場所借料など運営管理に必要な経費 |
契約明細（抜粋）：大阪港（埠頭整備等資金貸付金） 13.7億円・補助金等交付・入札者1 ／ 神戸港（埠頭整備等資金貸付金） 9.0億円・補助金等交付・入札者1 ／ 阪神港における荷役機械高度化実証業務 4.0億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 阪神港におけるコンテナターミナルの一体利用に関する委託業務 1.3億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 阪神港改修（港湾機能高度化施設整備費補助）事業 7.3億円・補助金等交付 ／ 神戸港（埠頭整備等資金貸付金） 6.3億円・補助金等交付
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5140001095698) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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