公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
国際戦略港湾競争力強化実証事業
国土交通省 ・ 港湾局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 7370 ・ 18 支出先 ・ 合計 10.7億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 近畿地方整備局ほか | 近畿地方整備局 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | 2.5億円 | ||
| A 近畿地方整備局ほか | 関東地方整備局 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | 2.2億円 | ||
| A 近畿地方整備局ほか | 国土技術政策総合研究所 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | 677万円 | ||
| A 近畿地方整備局ほか | 関東運輸局 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | 134万円 | ||
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 日本フレートライナー株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 1.5億円 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 阪神国際港湾株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 兵庫県 | 1.3億円 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 一般財団法人みなと総合研究財団 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 6,939万円 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 日本貨物鉄道株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 5,116万円 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 横浜川崎国際港湾株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 神奈川県 | 4,511万円 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 一般社団法人港湾荷役システム協会 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,168万円 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | セントラルコンサルタント株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 677万円 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 三井共同建設コンサルタント株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 592万円 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | その他 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 187万円 | ||
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 株式会社東洋信号通信社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 神奈川県 | 76万円 |
| B 日本フレートライナー株式会社ほか | 株式会社バス・コーポレーション 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 株式会社 | 東京都 | 73万円 |
| C デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした検討業務の実施 | 合同会社 | 東京都 | 5,390万円 |
| C デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか | アジア主要港の実態を踏まえた国際コンテナ戦略港湾の積替機能強化に関する調査検討業務ＷＡＶＥ・ＰＣＫＫ・ＯＣＤＩ共同提案体 代表者：一般財団法人みなと総合研究財団 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした検討業務の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,629万円 |
| C デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか | 商船三井マリテックス株式会社 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした検討業務の実施 | 株式会社 | 東京都 | 91万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 近畿地方整備局 | その他 | — | — | 2.5億円 |
| 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 関東地方整備局 | その他 | — | — | 2.2億円 |
| 令和６年度 京浜港における鉄道輸送とコンテナターミナルの積替円滑化に向けた実証 | 日本フレートライナー株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 100.0% | 1.5億円 |
| 阪神港におけるコンテナターミナルの一体利用に関する委託業務 | 阪神国際港湾株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 1.3億円 |
| 国際基幹航路と外航フィーダー航路の接続性および利便性確保に向けた調査検討業務 等 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.8% | 5,390万円 |
| 鉄道輸送とコンテナターミナルの積替円滑化に向けた実証委託業務 | 日本貨物鉄道株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 5,116万円 |
| アジア主要港の港湾開発・運用実態を踏まえた国際コンテナ戦略港湾の積替機能強化に関する調査検討業務 等 | アジア主要港の実態を踏まえた国際コンテナ戦略港湾の積替機能強化に関する調査検討業務ＷＡＶＥ・ＰＣＫＫ・ＯＣＤＩ共同提案体 代表者：一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（企画競争） | 2 | 98.8% | 4,629万円 |
| 令和６年度 京浜港における海上コンテナ貨物の積替円滑化に係る検討委託 | 横浜川崎国際港湾株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 4,511万円 |
| 阪神港における港湾機能の高度化による次世代コンテナターミナルの形成に向けた検討業務 | 一般社団法人港湾荷役システム協会 | 随意契約（公募） | 1 | 99.0% | 2,168万円 |
| 令和６年度 京浜港におけるコンテナターミナル一体利用に向けた機能強化検討業務 | 一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（公募） | 1 | 99.8% | 2,039万円 |
| 阪神港における鉄道集貨促進に向けた一体的輸送についての検討業務 | 一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（公募） | 1 | 95.1% | 1,907万円 |
| 阪神港等におけるコンテナ輸送効率化についての調査・検討業務 | 一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（公募） | 1 | 99.9% | 1,572万円 |
| 阪神港における集貨促進に向けたコンテナターミナルの一体利用についての検討業務 | 一般財団法人みなと総合研究財団 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 1,420万円 |
| 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 国土技術政策総合研究所 | その他 | — | — | 677万円 |
| 我が国外貿コンテナ貨物の港湾・経路選択モデルの更新・改良検討業務 | セントラルコンサルタント株式会社 | 随意契約（企画競争） | 1 | 99.5% | 677万円 |
| 令和６年度 東日本における海上コンテナ貨物輸送の現状整理分析業務 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 指名競争契約（総合評価） | 3 | 80.2% | 592万円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 187万円 |
| 国際戦略港湾競争力強化実証事業 | 関東運輸局 | その他 | — | — | 134万円 |
| 港湾運送事業者の事業実態等の調査・分析業務 | 商船三井マリテックス株式会社 | 随意契約（少額） | 3 | — | 91万円 |
| 令和６年度 横浜港コンテナ船等入出港データ購入 | 株式会社東洋信号通信社 | 随意契約（少額） | 3 | — | 76万円 |
| 令和６年度 京浜港物流高度化推進協議会に係る会議運営他業務 | 株式会社バス・コーポレーション | 随意契約（少額） | 3 | — | 73万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。