株式会社ゼンリン
福岡県
有効| 登録番号 | T5290801002046 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ゼンリン |
| 所在地 | 福岡県北九州市小倉北区室町１丁目１番１号 |
| 法人番号 | 5290801002046 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 竹 川 道 郎 |
| 英語名（参考） | Zenrin |
| 郵便番号 | 803-0812 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データべース、コンテンツとして提供。また『知・時空間情報』に付帯、関連するソフトウェアの開発・サービスの提供 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 2,425人 （男性 1,731・女性 6,694） |
| 資本金 | 65.6億円 |
| 設立 | 1961-04-19 |
| Webサイト | www.zenrin.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 34件（2015-02-20〜2026-08-06）の落札実績があります。
| 2026-08-06 | 農林水産省地理情報共通管理システムを活用したデジタル地図整備および衛星活用による業務効率化に係る調査・検討業務 |
|---|---|
| 2025-10-22 | 農林水産省地理情報共通管理システム衛星活用等の調査・検討事業 |
| 2022-02-03 | 岩国飛行場周辺（３）業種別戸数等調査業務 |
| 2021-09-01 | 03-0049-0178情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 |
| 2021-05-10 | 厚木飛行場(３)騒音状況分布関連付図作成等業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 2件（2022-06-10〜2022-08-29、2制度、合計 3,296万円）あります。
| 2022-08-29 | 令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ創出推進事業：地域住民の移動促進と移動データ分析による公共交通計画の最適化～なみえＩ・ＤＯプロジェクト～）」 1,800万円 （経済産業省） |
|---|---|
| 2022-06-10 | 新事業創出・食品産業課題解決対策事業／食品等流通持続化モデル総合対策事業／新技術の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業 1,496万円 （農林水産省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業（27件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 19.3億円）。
| 2025 FY2024 | 国税庁ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.6億円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 統計調査の実施等事業（周期調査） 2.5億円 （総務省） 郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等 |
| 2025 FY2024 | 農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.0億円 （デジタル庁） アプリケーション保守支援等 |
| 2025 FY2024 | 共通基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9,999万円 （デジタル庁） 情報システムの開発、保守、借入等 |
| 2025 FY2024 | 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業 4,520万円 （経済産業省） デジタルアーキチャーの実装に向けた研究開発 |
| 2025 FY2024 | 国税総合管理システム（オープンシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,092万円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | 農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,960万円 （デジタル庁） アルゴリズムによるマッチング等処理・ひも付け実施済みデータの更新等 |
| 2025 FY2024 | 不動産価格等に係る動向指標の構築経費 1,320万円 （国土交通省） 土地取引情報への座標付与 |
| 2025 FY2024 | 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 1,185万円 （総務省） 情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 |
| 2025 FY2024 | 空き家対策総合支援事業 1,161万円 （国土交通省） 空き家の活用等に係るモデル性の高い取組の実施。 |
| 2025 FY2024 | 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業 327万円 （国税庁） 国際的イベント等におけるPR、海外酒類専門家等の育成、ユネスコ登録に向けた機運醸成等 |
| 2025 FY2024 | 総合無線局監理システムの構築と運用 154万円 （総務省） 地図データの複製利用許諾に係るサービス利用料金 |
契約明細（抜粋）：国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等（区分５） 2.6億円・国庫債務負担行為等 ／ 令和７年国勢調査調査区設定における調査区地図の作成等業務の請負Ｂ 2.4億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ アプリケーション保守支援 2.0億円・その他 ／ GIS用住宅地図データ賃貸借 9,999万円・国庫債務負担行為等 ／ 情報容量が可変するセマンティックデータ連携空間ＩＤからなる3次元空間情報基盤構築と基盤を通じた二拠点でのドローン自律移動 4,520万円・随意契約（企画競争）・入札者7 ／ 財産評価システム用住宅地図データの借入 4,092万円・国庫債務負担行為等
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2022-02-08 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 （個人情報保護委員会） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2025-02-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5290801002046) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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