三井住友海上火災保険株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T6010001008795 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 |
| 法人番号 | 6010001008795 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 海山 裕 |
| フリガナ | ミツイスミトモカイジョウカサイホケン |
| ローマ字 | Mitsuisumitomokaijokasaihoken |
| 英語名（参考） | Sumitomo Mitsui Marine and Fire Insurance |
| 郵便番号 | 101-0062 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 損害保険業 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 17,188人 （男性 5,325・女性 9,781） |
| 資本金 | 1,396.0億円 |
| 設立 | 1918-10-21 |
| Webサイト | www.ms-ins.com |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-04-03 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 2件（2015-02-27〜2016-03-04）の落札実績があります。
| 2016-03-04 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 |
|---|---|
| 2015-02-27 | 人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約 一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（15件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.2億円）。
| 2025 FY2024 | ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 7,620万円 （国土交通省） ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 3,547万円 （国土交通省） 保険料 |
| 2025 FY2024 | ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 3,214万円 （国土交通省） 請求受付及び支払業務に関する経費 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 2,470万円 （文部科学省） 管理部門経費等セグメントに依らない法人共通の業務 |
| 2025 FY2024 | 海外ビジネス・輸出促進事業（うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業） 756万円 （経済産業省） 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラットフォームの接続 |
| 2025 FY2024 | 人権擁護委員活動の実施 436万円 （法務省） 冊子「人権のひろば」等発刊 |
| 2025 FY2024 | 再保険金及保険金の支払 45万円 （国土交通省） 事故被害者への保険金支払い |
| 2024 FY2023 | ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 3,807万円 （国土交通省） ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人海技教育機構運営費交付金 3,367万円 （国土交通省） 保険料 |
| 2024 FY2023 | ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 2,480万円 （国土交通省） 請求受付及び支払業務に関する経費 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 2,174万円 （文部科学省） 管理部門経費等セグメントに依らない法人共通の業務 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 1,002万円 （厚生労働省） 産業保健事業等の運営に必要な産業保健総合支援センター事務所賃借料等 |
契約明細（抜粋）：ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い 7,620万円・その他 ／ 自動車損害賠償保障事業における損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い 3,214万円・その他 ／ 2024年次 船舶保険等一式 2,618万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 令和７年度損害保険契約（船舶保険（練習船兼災害支援船・実習船／浮桟橋・係留物）（R7年4月1日～R8年3月31日） 2,470万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ Trade Waltz®貿易 PF・API 接続事業(IP 発行依頼および IP 保管プロセス) ※IP（保険証券類） 756万円・補助金等交付・入札者41 ／ 2024年次 約定履行保険一式 712万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2007-09-30 | 登録金融機関登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2006-02-23 | 確定拠出年金運営管理機関登録 （厚生労働省） |
| 認定経営革新等支援機関 （経済産業省／金融庁） | |
| 2022-12-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2020-12-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001008795) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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