エム・アール・アイビジネス株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T6010001012533 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | エム・アール・アイビジネス株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町2丁目10番3号 |
| 法人番号 | 6010001012533 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | エムアールアイビジネス |
| ローマ字 | Emuaruaibijinesu |
| 英語名(参考) | MRI Business K.K. |
| 郵便番号 | 100-0014 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)
政府調達の落札実績(GEPS)
この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業(11件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,974万円)。
| 2025 FY2024 | 地域医療構想の推進支援経費 484万円 (厚生労働省) 地域医療構想・医師偏在対策推進支援事業の実施における再委託 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | トランジション・ファイナンス推進事業 78万円 (経済産業省) ウェブサイトの構築・会議準備に係る事務等 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 77万円 (内閣官房) 仕様書 4.(2)ウ「(イ)事前説明資料の公開」及び仕様書 4.(3)「イ 研修教材の作成」において示される、事前説明資料の説明動画制作等 |
| 2025 FY2024 | 宇宙利用拡大の調査研究 66万円 (内閣府) 令和6年度_月面活動に関するアーキテクチャに係る技術動向調査 |
| 2024 FY2023 | 温室効果ガス関連情報基盤整備事業 616万円 (環境省) YouTube配信支援及び資料体裁調整支援 |
| 2024 FY2023 | リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業 385万円 (環境省) 令和5年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務の一部 |
| 2024 FY2023 | 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援 86万円 (厚生労働省) リーフレットデザイン、印刷、配布等 |
| 2024 FY2023 | 宇宙利用拡大の調査研究 69万円 (内閣府) 月面活動に関するアーキテクチャに係る技術動向調査 |
| 2024 FY2023 | エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費 44万円 (経済産業省) 調査・分析に必要な、シンポジウム等の運営、企業ヒアリングの支援、ウェブサイトの構築・管理等 |
| 2024 FY2023 | 気候変動影響評価・適応推進事業 35万円 (環境省) 令和5年度気候変動を考慮した感染症・気象災害に対する強靱性強化に関するマニュアル整備検討業務 |
| 2024 FY2023 | 公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の総合的な通信手段確保等に関する検討 34万円 (総務省) アプリケーション公募に係る支援 |
契約明細(抜粋):入院外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析事業(再委託) 484万円・その他 / 会議準備に係る事務等 78万円・その他 / サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査 77万円・その他 / 令和6年度_月面活動に関するアーキテクチャに係る技術動向調査 66万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和5年度温室効果ガス排出削減等指針案策定調査委託業務 616万円・随意契約(その他) / 令和5年度小型家電リサイクル法施行支援及びリチウム蓄電池等処理困難物適正処理対策検討業務の一部 385万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001012533) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス
