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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の総合的な通信手段確保等に関する検討

総務省 ・ 総合通信基盤局 ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 6612 ・ 15 支出先 ・ 合計 25.9億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
一般財団法人電波技術協会
一般財団法人電波技術協会
調査検討に係る実施計画の策定に係る検討体制の確立と運営
その他の設立登記法人神奈川県1.1億円
B
国立大学法人京都大学
国立大学法人京都大学
伝搬特性の調査に関わる隣接周波数帯及び公共BBとDR-IoTとの共用検討に係るシミュレーションや実機検証等の支援
その他の設立登記法人京都府396万円
C
日本無線株式会社
日本無線株式会社
DR-IoTに関わるニーズ調査分析、伝搬特性の調査、共用条件の調査及び技術的条件の策定のための調査検討の支援
株式会社東京都2,497万円
D
株式会社日立国際電気
株式会社日立国際電気
公共BBに関わる電波伝搬特性の調査、共用条件の調査及び技術的条件の策定のための調査検討の支援
株式会社東京都1.4億円
E
株式会社三菱総合研究所
株式会社三菱総合研究所
技術検討に係る実施計画の策定及び検討体制の確立
株式会社東京都13.1億円
F
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
実証事業に参加を予定する期間へのヒアリング、ユースケースの整理、実証事業の準備等の支援
株式会社東京都1,210万円
G
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インターネットイニシアティブ
実証環境構築、端末・回線準備、検討等
株式会社東京都9.4億円
H
エム・アール・アイビジネス株式会社
エム・アール・アイビジネス株式会社
アプリケーション公募に係る支援
株式会社東京都34万円
I
株式会社ラック
株式会社ラック
実証用アプリケーションのセキュリティ観点での審査支援、公共安全LTEの運用等におけるセキュリティ観点での検討支援等
株式会社東京都715万円
J
ニューリジェンセキュリティ株式会社
ニューリジェンセキュリティ株式会社
公共安全モバイルシステムの実運用に向けた検討のうち、セキュリティ観点での検討支援等
株式会社東京都132万円
K
株式会社IIJエンジニアリング
株式会社IIJエンジニアリング
利便性検証の実施支援
株式会社東京都165万円
L
ネットチャート株式会社
ネットチャート株式会社
実運用検証における検証基盤の構築、端末の提供及び管理業務
株式会社神奈川県2,431万円
M
株式会社新開トランスポートシステムズ
株式会社新開トランスポートシステムズ
実運用検証における検証基盤の構築、利便性検証、実運用検証における端末の提供及び管理業務
株式会社東京都1,199万円
N
日野金属産業株式会社
日野金属産業株式会社
利便性検証、実運用検証における端末の提供及び管理業務
株式会社東京都22万円
O
安積電気通信興業株式会社
安積電気通信興業株式会社
実運用検証における検証基盤の構築
株式会社福島県143万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討株式会社三菱総合研究所一般競争契約(総合評価)199.3%13.1億円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討株式会社インターネットイニシアティブその他9.4億円
公共ブロードバンド移動通信システム等のV-High帯域への周波数拡張の技術的条件に関する調査の請負一般財団法人電波技術協会一般競争契約(総合評価)197.8%1.1億円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討株式会社日立国際電気その他1.0億円
公共ブロードバンド移動通信システム等のV-High帯域への周波数拡張の技術的条件に関する調査株式会社日立国際電気その他3,740万円
公共ブロードバンド移動通信システム等のV-High帯域への周波数拡張の技術的条件に関する調査日本無線株式会社その他2,497万円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討ネットチャート株式会社その他2,431万円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社その他1,210万円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討株式会社新開トランスポートシステムズその他1,199万円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討株式会社ラックその他715万円
公共ブロードバンド移動通信システム等のV-High帯域への周波数拡張の技術的条件に関する調査国立大学法人京都大学その他396万円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討株式会社IIJエンジニアリングその他165万円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討安積電気通信興業株式会社その他143万円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討ニューリジェンセキュリティ株式会社その他132万円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討エム・アール・アイビジネス株式会社その他34万円
公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段確保に関する技術検討日野金属産業株式会社その他22万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。