株式会社日本経済研究所
東京都
有効| 登録番号 | T6010001032853 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本経済研究所 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 |
| 法人番号 | 6010001032853 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 池田 和重 |
| フリガナ | ニホンケイザイケンキュウショ |
| ローマ字 | Nihonkeizaikenkyusho |
| 英語名（参考） | Japan Economic Research Institute |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 3 つの調査分野のシナジー効果を活かした総合的な調査・コンサルティング ・パブリック分野 国や地方自治体に対する様々な提言や構想、計画、政策、施策の立案等に係る調査・コンサルティング ・ソリューション分野 民間企業等に対する企業価値向上、事業評価、新たなビジネス展開等に係わる調査・コンサルティング ・国際分野 民間企業の海外事業展開等のクロスボーダーやODA関連業務に関わる調査・コンサルティング |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 125人 （男性 48・女性 73） |
| 設立 | 1989-12-13 |
| Webサイト | www.jeri.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 57件（2015-08-14〜2026-06-18）の落札実績があります。
| 2026-06-18 | 茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPP |
|---|---|
| 2026-06-18 | 令和８年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業（三重県鈴鹿市）及び川西町県有地活用事業（奈良県）に関する調査検 |
| 2025-07-24 | 統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務 |
| 2025-06-19 | 令和７年度 兵庫県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成及び「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」運営 |
| 2024-11-19 | 令和6年度産業経済研究委託事業（レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 3件（2020-11-27〜2021-11-30、2制度、合計 4,134万円）あります。
| 2021-11-30 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 1,500万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2021-01-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 1,232万円 （厚生労働省） |
| 2020-11-27 | 子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 1,402万円 （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業（19件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.2億円）。
| 2025 FY2024 | 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 2,640万円 （内閣府） 地方公共団体等におけるPPP/PFIの促進に向け実施する支援事業 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 1,817万円 （内閣府） 「景気ウォッチャー調査」の東海地域を除く各地域の調査の実施 |
| 2025 FY2024 | 水道施設整備事業調査費 1,520万円 （国土交通省） 水道に関する調査検討業務等 |
| 2025 FY2024 | スポーツ産業の成長促進事業 1,442万円 （スポーツ庁） スタジアム・アリーナ改革推進事業 |
| 2025 FY2024 | 地域再生の推進に必要な経費 836万円 （内閣府） 「小さな拠点」及び地域運営組織の連携・協働促進に関する調査・検討業務等 |
| 2025 FY2024 | 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 649万円 （内閣府） PPP/PFIの推進に向け民間資金等活用事業推進室が主体的に行う調査・検討 |
| 2025 FY2024 | 官民連携等基盤強化支援事業 461万円 （国土交通省） 官民連携等基盤強化支援 |
| 2025 FY2024 | 国民経済計算に必要な経費 90万円 （内閣府） 消耗品費、印刷製本費等 |
| 2024 FY2023 | 民間資金等活用事業調査等に必要な経費 2,097万円 （内閣府） 地方公共団体等におけるＰＰＰ／ＰＦＩの促進に向け実施する支援事業 |
| 2024 FY2023 | 2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費 1,980万円 （環境省） 地域経済への影響、国土構造や都市構造の変化に伴う温室効果ガス排出量等の整理 |
| 2024 FY2023 | 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 1,817万円 （内閣府） 「景気ウォッチャー調査」東海地域を除く各地域の調査の実施 |
| 2024 FY2023 | スポーツ産業の成長促進事業 1,450万円 （スポーツ庁） スタジアム・アリーナ改革推進事業 |
契約明細（抜粋）：景気ウォッチャー調査 関東甲信越地域の実施 1,817万円・その他 ／ 令和６年度 宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定 1,595万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度水道事業官民連携等基盤強化支援業務 1,520万円・随意契約（企画競争）・入札者3 ／ 審査委員会の運営等 1,442万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 令和６年度西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務 1,045万円・一般競争契約（総合評価）・入札者4 ／ 地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けた公共空間の整備運営・利活用等の効果測定に係るケーススタディ調査業務 836万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001032853) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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