株式会社ドツト・コーポレーシヨン
東京都
有効| 登録番号 | T6010001090117 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ドツト・コーポレーシヨン |
| 所在地 | 東京都千代田区神田淡路町１丁目３番２号 |
| 法人番号 | 6010001090117 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 山崎 渉 |
| フリガナ | ドットコーポレーション |
| ローマ字 | Dottokoporeshon |
| 英語名（参考） | Dot Corporation |
| 郵便番号 | 101-0063 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1973-03-23 |
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 8件（2019-04-24〜2023-04-26、8制度、合計 1.5億円）あります。
| 2023-04-26 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等（住宅用金物等） 2,442万円 （林野庁） |
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| 2023-04-26 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（設計者支援拡充事業） 1,801万円 （林野庁） |
| 2022-05-12 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（支援情報の拡充事業） 1,801万円 （農林水産省） |
| 2022-04-25 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等（地震時挙動に関する実験） 2,861万円 （農林水産省） |
| 2020-05-20 | 林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等の木質建築部材の利用促進事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成・技術的支援・資格制度運用 1,771万円 （農林水産省） |
| 2020-04-30 | 林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等の木質建築部材の利用促進事業／ＣＬＴ等の利用促進及び低コスト化の推進に係る技術開発・検証等 1,638万円 （農林水産省） |
| 2019-05-15 | 林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等新たな木質建築部材利用促進・定着事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成 1,500万円 （農林水産省） |
| 2019-04-24 | 林業成長産業化総合対策／木材産業・木造建築活性化対策／中高層建築物を中心としたＣＬＴ等新たな木質建築部材利用促進・定着事業／ＣＬＴ・木質耐火部材等の製品・技術開発 1,542万円 （農林水産省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業（2件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 9,000万円）。
| 2025 FY2024 | 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 2,500万円 （国土交通省） 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う事業の実 |
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| 2024 FY2023 | 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 6,500万円 （国土交通省） 事業の実施主体 |
契約明細（抜粋）：F25：新たな基準に対応した耐火構造の構造方法の告示化に係る検討 2,500万円・補助金等交付・入札者1 ／ F25 新たな基準に対応した耐火構造の構造方法の告示化に係る検討 3,500万円・補助金等交付 ／ S38 省エネ化に伴い重量化する木造建築物の耐力壁の基準に関する検討 3,000万円・補助金等交付
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001090117) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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