公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業
国土交通省 ・ 住宅局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 4004 ・ 10 支出先 ・ 合計 3.2億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 一般社団法人建築性能基準推進協会 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 9,500万円 |
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 5,000万円 |
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 一般財団法人日本建築防災協会 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,000万円 |
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 一般社団法人新都市ハウジング協会 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,000万円 |
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 学校法人東京理科大学 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,000万円 |
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 株式会社ドツト・コーポレーシヨン 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | 株式会社 | 東京都 | 2,500万円 |
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 一般社団法人２０年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,500万円 |
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 帝人株式会社 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | 株式会社 | 大阪府 | 1,500万円 |
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,000万円 |
| A 一般社団法人建築性能基準推進協会 ほか | 株式会社アルセッド建築研究所 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料 | 株式会社 | 東京都 | 1,000万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| F26：長時間の遮炎性・遮熱性等を有する防火設備の告示化及び性能評価方法の検討 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 4,000万円 |
| F27：主要構造部の防耐火性能に関する合理的な性能評価等に係る検討 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 3,500万円 |
| M13：大規模地震発生後のRC造共同住宅の継続使用性評価手法に関する検討 | 一般社団法人新都市ハウジング協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 3,000万円 |
| S41：木造軸組工法における高階高・高耐力壁等の設計基準の整備に関する検討 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 補助金等交付 | 1 | — | 3,000万円 |
| S40：RC造建築物等の長寿命化に資する溶融亜鉛めっき鉄筋の基準整備に関する検討 | 学校法人東京理科大学 | 補助金等交付 | 1 | — | 3,000万円 |
| F25：新たな基準に対応した耐火構造の構造方法の告示化に係る検討 | 株式会社ドツト・コーポレーシヨン | 補助金等交付 | 1 | — | 2,500万円 |
| F28：避難施設等の合理化に係る検討 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,000万円 |
| F29：既存建築物の防火性能評価及び改修手法の合理化に関する検討 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,000万円 |
| S43：再生骨材コンクリートの利用に向けた基準整備に関する検討 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,000万円 |
| S42：CLTパネル工法建築物の仕様規定ルートの基準整備及び構造性能に関する検討 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 補助金等交付 | 1 | — | 2,000万円 |
| E19：住宅の仕様基準の高度化に関する検討 | 一般社団法人２０年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,500万円 |
| S44：木質系異種複合部材の品質基準における長期性能の評価方法の検討 | 帝人株式会社 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,500万円 |
| E18：既存建築物の実用的な省エネ性能診断法・評価法に関する検討 | 一般社団法人住宅性能評価・表示協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
| M12：CLT床の重量床衝撃音対策に関する基準整備に関する検討 | 株式会社アルセッド建築研究所 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,000万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。