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株式会社サイマル・インターナショナル

東京都

有効
登録番号T6010001109206
区分法人
名称株式会社サイマル・インターナショナル
所在地東京都中央区銀座7丁目16番12号G-7ビルディング
法人番号6010001109206
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 吉野 久美子
フリガナサイマルインターナショナル
ローマ字Saimaruintanashonaru
英語表記Simul International, Inc.
英語住所G-7 Building 7-16-12 Ginza, Chuo ku, Tokyo
郵便番号104-0061

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要語学総合サービス(通訳、翻訳、国際会議運営、企業研修、学校運営等)
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数220人 (男性 65・女性 202)
設立1978-09-18
Webサイトwww.simul.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 67件(2015-01-30〜2026-03-25)の落札実績があります。

2026-03-25令和8年度国際会議等に係る通訳業務
2026-03-18外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務 一式
2026-03-16令和8年度外務大臣等の記者会見等における同時通訳業務委嘱一式
2026-03-13大臣・副大臣・大臣政務官・事務次官・財務官等の会議・会談等に係る通訳業務
2026-03-06令和8年度国際会議等における通訳業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 80事業(113件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.6億円)。

2025
FY2024
外国報道機関対策 2,054万円 (外務省)
大臣記者会見等同時通訳者経費
2025
FY2024
国際連合に協力して行う国際協力の推進 1,381万円 (法務省)
外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務等
2025
FY2024
国際交流・国際協力の促進に必要な経費 448万円 (内閣府)
国際会議や二国間会議を円滑に実施するための通訳や、国際会議における合意文書等の翻訳
2025
FY2024
原子力発電施設等核物質防護対策事業 323万円 (原子力規制委員会)
国際核物質防護諮問サービス受け入れ以外での海外機関との会合等における通訳・翻訳
2025
FY2024
啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託) 314万円 (外務省)
通訳料
2025
FY2024
東アジアにおける地域協力の強化 252万円 (外務省)
日中韓関係経費(職員旅費以外)
2025
FY2024
太平洋・島サミット開催経費 225万円 (外務省)
2025
FY2024
医薬品等価格調査費 219万円 (厚生労働省)
医薬品価格調査に関する物品の調達・調査分析業務の委託・検討会の運営等を行う。
2025
FY2024
中東地域諸国との関係強化 184万円 (外務省)
中東地域における経済外交推進関連経費
2025
FY2024
国際会議への対応 154万円 (総務省)
国際会議へ出席する際の旅費、Wi-Fiレンタル料、車両借り上げ、会場借り上げ、通訳派遣等
2025
FY2024
障害者施策推進経費 141万円 (内閣府)
障害者施策、障害による差別の解消の推進に関し、他の事項に属さないもの
2025
FY2024
開発途上国に対する法制度整備支援の推進 137万円 (法務省)
車両手配業務等

契約明細(抜粋):大臣記者会見等同時通訳者経費 2,054万円・随意契約(企画競争)・入札者2 / 外国要人との会談及び国際研修等における通訳業務 1,381万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / 通訳料 314万円・随意契約(その他)・入札者1 / 第9回女子差別撤廃条約政府報告審査における同時通訳 259万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / 第10回太平洋・島サミット(PALM10)における同時通訳者の手配について 225万円・随意契約(少額)・入札者0 / 同時通訳音響システム設営 204万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001109206) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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