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一般財団法人日本消費者協会

東京都

有効
登録番号T6010005004130
区分法人
名称一般財団法人日本消費者協会
所在地東京都千代田区神田神保町1丁目18番1号
法人番号6010005004130
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 村 千鶴子
フリガナニホンショウヒシャキョウカイ
ローマ字Nihonshohishakyokai
英語名(参考)Nihon Shohisha Kyokai General Incorporated Foundation
郵便番号101-0051

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1961-09-05

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 1件(2022-06-13〜2022-06-13)の落札実績があります。

2022-06-13令和4年度 消費生活相談員担い手確保事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(2件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3,394万円)。

2025
FY2024
地方消費者行政人材育成事業 3,350万円 (消費者庁)
消費者生活相談員の資格取得に向けた講座等の実施
2024
FY2023
地方消費者行政人材育成事業 44万円 (消費者庁)
消費生活相談員の資格取得等に向けた講座に関するアンケートの実施

契約明細(抜粋):消費生活相談員の資格取得等に向けた講座の実施 3,350万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 消費生活相談員の資格取得等に向けた講座に関するアンケートの実施 44万円・随意契約(少額)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010005004130) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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