公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
地方消費者行政人材育成事業
消費者庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 472 ・ 2 支出先 ・ 合計 3,846万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人 日本消費者協会 | 一般財団法人 日本消費者協会 消費者生活相談員の資格取得に向けた講座等の実施 | 3,350万円 | ||
| B 株式会社 船井総合研究所 | 株式会社 船井総合研究所 消費生活協力員・協力団体養成に向けた講座の実施 | 497万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費生活相談員の資格取得等に向けた講座の実施 | 一般財団法人 日本消費者協会 | 随意契約（企画競争） | 1 | 0.0% | 3,350万円 |
| 消費生活協力員・協力団体養成に向けた講座の実施 | 株式会社 船井総合研究所 | 随意契約（企画競争） | 2 | 0.0% | 497万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。