公益財団法人原子力安全技術センター
東京都
有効| 登録番号 | T6010005018634 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人原子力安全技術センター |
| 所在地 | 東京都品川区東大井２丁目１３番８号 |
| 法人番号 | 6010005018634 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-09-19 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 熊本 文生 |
| フリガナ | ゲンシリョクアンゼンギジュツセンター |
| ローマ字 | Genshiryokuanzengijutsusenta |
| 英語名（参考） | Nuclear Safety Technology Center |
| 郵便番号 | 140-0011 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
|---|---|
| 従業員数 | 35人 |
| 設立 | 1980-10-01 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 56件（2014-10-27〜2026-06-15）の落札実績があります。
| 2026-06-15 | 放射性物質等陸上輸送技術動向調査 |
|---|---|
| 2026-03-17 | 令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力防災基礎研修の実施等）事業 |
| 2026-03-17 | 令和８年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務 |
| 2026-03-02 | 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援・普及事業 |
| 2025-11-19 | 【規制庁】令和７年度放射線対策委託費（被ばく傷病者への対応のための研修）事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 8件（2017-04-01〜2022-09-28、7制度、合計 875.8億円）あります。
| 2022-09-28 | 令和４年度原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）（原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業） 1,000万円 （資源エネルギー庁） |
|---|---|
| 2022-02-16 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 125.2億円 （資源エネルギー庁） |
| 2021-02-10 | 廃炉・汚染水対策事業費（廃炉・汚染水対策基金造成費） 167.4億円 （資源エネルギー庁） |
| 2020-02-19 | 令和元年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 155.0億円 （資源エネルギー庁） |
| 2020-02-19 | ２０１９年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 155.0億円 （資源エネルギー庁） |
| 2019-02-22 | 平成３０年度廃炉・汚染水対策事業費補助金 153.1億円 （資源エネルギー庁） |
| 2017-04-01 | 原子力人材育成等推進事業費補助金（高いレベルの放射線管理技術者キャリアアップ研修） 867万円 （文部科学省） |
| 廃炉・汚染水・処理水対策事業 120.0億円 （資源エネルギー庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業（26件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 188.6億円）。
| 2025 FY2024 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 85.5億円 （経済産業省） 廃炉・汚染水・処理水対策基金への追加／基金残高29,193,225（千円）（うち、国費相当額は29,193,225（千円）） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 5,701万円 （内閣府） 補助事業の執行／／※表示金額は実績報告額（未確定分を含む） |
| 2025 FY2024 | 職業病予防対策の推進 2,614万円 （厚生労働省） 放射線被ばく管理に関するマネジメントシステム導入支援事業 |
| 2025 FY2024 | 原子力防災研修等事業 2,310万円 （内閣府） 原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者等の職員に対して放射線防護に必要な放射線の基礎知識等の習得を目的に研修 |
| 2025 FY2024 | ＩＡＥＡ評価ミッション受検のための経費 1,410万円 （国土交通省） ① IAEA規則と国内規制との整合性を確認／② 国内における放射性物質の輸送実態を調査／③ ①及び②を踏まえ、IAEAによる評価やフォローアップに対応するための資料（日英）を作成 |
| 2025 FY2024 | 原子力産業基盤強化事業 1,302万円 （経済産業省） 現場技術者の技能向上のための講義・実習等 |
| 2025 FY2024 | 原子力災害等医療実効性確保事業 757万円 （原子力規制委員会） 放射性同位元素使用施設等において、被ばく傷病者が発生した場合、使用者等、救急搬送や医／療機関において、円滑に初動措置や受入れ等に資するよう、具体的な汚染除去や措置について／の研修を |
| 2025 FY2024 | 原子力発電施設等緊急時対策通信設備等整備事業 603万円 （原子力規制委員会） 監視業務・運営支援業務 |
| 2025 FY2024 | 放射性同位元素使用施設等の安全規制 575万円 （原子力規制委員会） 放射性同位元素等の規制に関する法律の許認可等の情報を整理・集計し、放射線利用状況等／について、令和４年度の同法に係る許認可情報、放射性同位元素等について集計を実施する。 |
| 2025 FY2024 | 原子力発電施設等核物質防護対策事業 472万円 （原子力規制委員会） 治安機関に対する物質防護等に関する基礎的な知識習得のための研修会開催 |
| 2025 FY2024 | 放射線監視体制整備強化事業 409万円 （原子力規制委員会） 緊急時モニタリング資機材の維持管理、更新等 |
| 2025 FY2024 | 除去土壌等適正管理・原状回復等事業 396万円 （復興庁） 廃棄物処理等に関する理解促進業務等 |
契約明細（抜粋）：基金積み増しに係る経費 85.5億円・補助金等交付・入札者1 ／ 青森県緊急事態応急対策等拠点施設維持管理事業補助金 5,701万円・補助金等交付・入札者0 ／ 放射線被ばく管理に関するマネジメントシステム導入支援事業 2,614万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力防災基礎研修の実施等）事業 2,310万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ IAEA評価ミッションの受検に係る調査等の請負業務 1,410万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 令和６年度原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）（安全性向上を担うリスク・コミュニケーター育成事業） 1,302万円・随意契約（企画競争）・入札者6
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010005018634) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス