公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
原子力防災研修等事業
内閣府 ・ 政策統括官（原子力防災担当） ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 161 ・ 4 支出先 ・ 合計 3.1億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 公益財団法人原子力安全技術センター | 公益財団法人原子力安全技術センター 原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者等の職員に対して放射線防護に必要な放射線の基礎知識 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,310万円 |
| B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者等の職員等に対し、原子力災害現地対策本部等におけ | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 2.3億円 |
| C エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 原子力災害が発生し長期化した際、住民等の生活支援等に従事する原子力被災者生活支援チームの能力及び対策の具体化を目的とし優先度の高い事項の詳細手順当の具体化や、他 | 株式会社 | 東京都 | 1,760万円 |
| D 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力防災に係る調査研究や国内外の専門的・技術的な知見の分析・蓄積等を行う。 | 3,376万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年度原子力防災研修「原子力災害現地対策本部図上演習」の実施業務 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 83.0% | 2.3億円 |
| 令和６年度原子力防災研究事業 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 一般競争契約（総合評価） | 0 | 0.0% | 3,376万円 |
| 令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力防災基礎研修の実施等）事業 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 69.0% | 2,310万円 |
| 令和６年度原子力災害長期化時の対策検討及び関連要員向け演習の企画運営支援業務 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 91.0% | 1,760万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。