東京センチュリー株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T6010401015821 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 東京センチュリー株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 法人番号 | 6010401015821 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 藤原 弘治 |
| フリガナ | トウキョウセンチュリー |
| ローマ字 | Tokyosenchuri |
| 英語名（参考） | Tokyo Century |
| 郵便番号 | 101-0022 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 1,101人 （男性 713・女性 388） |
| 資本金 | 811.3億円 |
| 設立 | 1969-07-01 |
| Webサイト | www.tokyocentury.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 105件（2014-09-26〜2026-03-11）の落札実績があります。
| 2026-03-11 | 第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス（令和８年度）の提供 |
|---|---|
| 2026-03-06 | 内閣府経済社会総合研究所システムに係るMicrosoft Office賃貸借業務 |
| 2026-01-26 | 住民基本台帳ネットワーク利用システム（本人確認用端末等）の更改に伴う機器の借入・構築及び運用業務の請負 |
| 2025-09-03 | 紙幣硬貨入出金システムの賃貸借及び保守業務一式 |
| 2025-06-19 | 国家公務員ＩＣカード発行管理システムの構築等、機器等賃貸借及び保守業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 73事業（134件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 596.6億円）。
| 2025 FY2024 | 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 60.9億円 （厚生労働省） システム開発経費等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 34.2億円 （デジタル庁） システムの運用・保守等 |
| 2025 FY2024 | 労働保険適用徴収業務に必要な経費 22.0億円 （厚生労働省） 労働保険料の申告、納付等に係る事務 |
| 2025 FY2024 | 海洋環境観測 20.3億円 （国土交通省 気象庁） 気象庁海洋気象観測船建造 等 |
| 2025 FY2024 | 領事業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 15.1億円 （デジタル庁） 領事業務情報システムを構成する統合プラットフォーム、及び各業務システムの機器等賃貸借保守の実施 |
| 2025 FY2024 | 国土交通本省行政情報ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 11.5億円 （デジタル庁） クライアントPC及びサーバーの更改に係る賃貸借事業者 |
| 2025 FY2024 | 登記・供託オンライン申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 10.1億円 （デジタル庁） 登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務 |
| 2025 FY2024 | 通関事務総合データ通信システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9.3億円 （デジタル庁） 通関事務総合データ通信システムにおける現行機器借料、保守料等に係る経費 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 9.3億円 （厚生労働省） ・システム運用保守／・機器の調達／・訓練用機器の購入／・訓練用機器の借料 等 |
| 2025 FY2024 | 検察総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9.0億円 （デジタル庁） 検察総合情報管理システム用機器の賃貸借等 |
| 2025 FY2024 | 予算編成支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 8.3億円 （デジタル庁） 予算編成支援システム機器（サーバ、端末機、プリンタ等）の賃貸借 |
| 2025 FY2024 | 登記情報提供システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5.4億円 （デジタル庁） 登記情報提供システムの運用に必要な役務等 |
契約明細（抜粋）：年金業務システム（経過、番号、基盤）に係る更改、更改に伴うデータ移行 60.9億円・国庫債務負担行為等 ／ 第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達（平成24年度～平成3 34.2億円・国庫債務負担行為等 ／ 気象庁海洋気象観測船賃貸借対象部の購入 18.9億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 労働保険適用徴収システムの更改に係る設計・開発、本省サーバ賃貸借、本省サーバ構築、アプリケーション保守及びシステム整備調 12.7億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 国土交通本省行政情報ネットワークシステムのクライアントPC及びサーバーの更改に係る設計・開発、賃貸借、運用及び保守 11.5億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 領事業務情報システム（統合プラットフォームの機器・基本ソフト等の賃貸借・保守） 10.8億円・随意契約（その他）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-10-08 | 貸金業者登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2009-02-06 | 金融商品取引業者登録 （金融庁） |
| 2025-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-03-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010401015821) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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