株式会社ＰＯＴＥＴＯ Ｍｅｄｉａ
東京都
有効| 登録番号 | T6010401135677 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ＰＯＴＥＴＯ Ｍｅｄｉａ |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷１丁目３番１８号 |
| 法人番号 | 6010401135677 |
| 法人番号指定日 | 2017-12-22 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 武田 和 |
| フリガナ | ポテトメディア |
| ローマ字 | Potetomedia |
| 英語名（参考） | POTETO Media |
| 郵便番号 | 150-0002 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | G:情報通信業 |
|---|---|
| 従業員数 | 8人 （男性 7・女性 1） |
| 設立 | 2017-12-18 |
| Webサイト | poteto.media |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 6件（2022-12-21〜2026-08-04）の落札実績があります。
| 2026-08-04 | 女性消防吏員活躍推進に係るインターネット広告配信業務委託 |
|---|---|
| 2026-01-09 | 次期公的年金シミュレーターに関する広報業務（ホームページ・動画制作） 一式 |
| 2025-07-29 | 令和７年度慶良間諸島国立公園におけるホエールウォッチングプロモーション等業務総合評価落札方式］ |
| 2024-11-07 | 賃金のデジタル払い制度に係る動画制作及び厚生労働省ホームページ「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）につ |
| 2024-09-20 | 06-0042-0096自治体フロントヤード改革推進のためのPR動画の制作 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（〜、1制度、合計 2,616万円）あります。
| ［第五回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等） 2,616万円 （中小企業庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1,284万円）。
| 2025 FY2024 | 自治体フロントヤード改革の支援に要する経費 487万円 （総務省） 自治体フロントヤード改革推進のためのPR動画を通して、自治体フロントヤードの将来の姿について国民に周知するとともに自治体の理解を促進し、改革を推進 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 労働条件の確保・改善に必要な経費 263万円 （厚生労働省） 賃金のデジタル払い制度に係る動画制作及び厚生労働省ホームページ「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」の編集業務 |
| 2024 FY2023 | 生活関連物資の価格動向の把握等 99万円 （消費者庁） 物価に関する消費者へのリスクコミュニケーションに係る業務 |
| 2024 FY2023 | 地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。） 99万円 （総務省） |
| 2024 FY2023 | 医師の働き方改革の推進関連事業 99万円 （厚生労働省） 国民等 に対して 現在の 社会保障 制度 や医療提供体制の現状・課題といった 基礎 的な情報を 分かりやすく 伝え、 その上で「上手な医療のかかり方 」につ い て 解説 し、 具 |
| 2024 FY2023 | 能力構築支援事業 97万円 （防衛省） 主に能力構築支援事業（招へい）を行うにあたり、１～２人の事業担当では対応しきれないロジ面（被招へい者の航空券、交通手段、宿泊施設等の手配）での支援が必要となるため |
| 2024 FY2023 | 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費 80万円 （中央労働委員会） 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） |
| 2024 FY2023 | マイナポイント第２弾に要する経費 59万円 （総務省） マイナポイント第２弾事業に係る広報データ作成業務の請負 |
契約明細（抜粋）：自治体フロントヤード改革推進のためのPR動画制作 487万円・一般競争契約（総合評価）・入札者5 ／ 賃金のデジタル払い制度に係る動画制作及び厚生労働省ホームページ「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）につ 263万円・一般競争契約（総合評価）・入札者4 ／ 物価に関する消費者へのリスクコミュニケーションに係る啓発業務 99万円・随意契約（少額） ／ 自治体フロントヤード改革推進のためのＰＲ動画～請負業務 99万円・入札者0 ／ 「上手な医療のかかり方」に関する周知・広報資料の作成 99万円・随意契約（少額） ／ 業務支援役務（印刷製本業務 ） 97万円・随意契約（少額）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010401135677) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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