公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費
中央労働委員会 ・ 事務局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 1987 ・ 44 支出先 ・ 合計 2.3億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 個人Aほか | その他 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 1.1億円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ａ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 545万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ｂ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 418万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ｃ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 417万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ｄ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 412万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ｅ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 343万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ｆ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 331万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ｇ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 319万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ｈ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 316万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ｉ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 309万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人Ｊ 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 296万円 | ||
| B 株式会社ミクニ商会ほか | その他 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | 870万円 | ||
| B 株式会社ミクニ商会ほか | 株式会社ミクニ商会 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | 株式会社 | 東京都 | 231万円 |
| B 株式会社ミクニ商会ほか | 社会福祉法人東京コロニー 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | その他の設立登記法人 | 東京都 | 205万円 |
| B 株式会社ミクニ商会ほか | リコージャパン株式会社 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | 株式会社 | 東京都 | 160万円 |
| B 株式会社ミクニ商会ほか | 国立大学法人東京大学 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | その他の設立登記法人 | 東京都 | 132万円 |
| B 株式会社ミクニ商会ほか | 社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | その他の設立登記法人 | 東京都 | 126万円 |
| B 株式会社ミクニ商会ほか | 株式会社オートマティゴ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | 株式会社 | 東京都 | 110万円 |
| B 株式会社ミクニ商会ほか | 株式会社大和プリント 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | 株式会社 | 東京都 | 106万円 |
| B 株式会社ミクニ商会ほか | 株式会社文祥堂 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | 株式会社 | 東京都 | 99万円 |
| B 株式会社ミクニ商会ほか | 第一法規株式会社 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | 株式会社 | 東京都 | 91万円 |
| B 株式会社ミクニ商会ほか | 株式会社ＰＯＴＥＴＯ Ｍｅｄｉａ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（事務用品設置等） | 株式会社 | 東京都 | 80万円 |
| C 個人Aほか | その他 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 52万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人Ａ 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 15万円 | ||
| C 個人Aほか | 芝税務署 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 国の機関 | 東京都 | 12万円 |
| C 個人Aほか | 個人Ｂ 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 8万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人Ｃ 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 7万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人Ｄ 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 7万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人Ｅ 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 6万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人Ｆ 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 6万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人Ｇ 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 5万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人Ｈ 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 5万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人Ｉ 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 5万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | その他 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 2,078万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | その他の設立登記法人 | 東京都 | 870万円 |
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人Ａ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 386万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人Ｂ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 364万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人Ｃ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 358万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人Ｄ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 352万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人Ｅ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 351万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人Ｆ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 351万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人Ｇ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 344万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人Ｈ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 339万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人Ｉ 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等） | 282万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他 | その他 | — | — | 1.1億円 | |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 2,078万円 | |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 870万円 | |
| 中央労働時報等の購入 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 870万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ａ | その他 | — | — | 545万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ｂ | その他 | — | — | 418万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ｃ | その他 | — | — | 417万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ｄ | その他 | — | — | 412万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人Ａ | その他 | 0 | 0.0% | 386万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人Ｂ | その他 | 0 | 0.0% | 364万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人Ｃ | その他 | 0 | 0.0% | 358万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人Ｄ | その他 | 0 | 0.0% | 352万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人Ｅ | その他 | 0 | 0.0% | 351万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人Ｆ | その他 | 0 | 0.0% | 351万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人Ｇ | その他 | 0 | 0.0% | 344万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ｅ | その他 | — | — | 343万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人Ｈ | その他 | 0 | 0.0% | 339万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ｆ | その他 | — | — | 331万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ｇ | その他 | — | — | 319万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ｈ | その他 | — | — | 316万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ｉ | その他 | — | — | 309万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人Ｊ | その他 | — | — | 296万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人Ｉ | その他 | 0 | 0.0% | 282万円 |
| 事務用品設置等 | 株式会社ミクニ商会 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 231万円 |
| 労働委員会年報印刷製本等 | 社会福祉法人東京コロニー | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 205万円 |
| 電子複写機保守料等 | リコージャパン株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 160万円 |
| 第７８回全国労働委員会連絡協議会総会開催に係る会場借上等一式 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（不落・不調） | 0 | 0.0% | 132万円 |
| 速記料 | 社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 126万円 |
| 令和４年印刷・造幣賃金比較分析計算（賃構データ集計）等 | 株式会社オートマティゴ | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 110万円 |
| 令和４年賃金事情等総合調査報告書印刷等 | 株式会社大和プリント | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 106万円 |
| 改修工事 | 株式会社文祥堂 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 99万円 |
| 法情報総合データベース利用料等 | 第一法規株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 91万円 |
| ホームページ改修等 | 株式会社ＰＯＴＥＴＯ Ｍｅｄｉａ | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 80万円 |
| その他 | その他 | その他 | 0 | 0.0% | 52万円 |
| 労働法の初歩研修の講師対応に係る謝金 | 個人Ａ | その他 | 0 | 0.0% | 15万円 |
| 研修の講師対応に係る謝金等の源泉徴収 | 芝税務署 | その他 | 0 | 0.0% | 12万円 |
| 近畿ブロック労働判例勉強会の講師対応に係る謝金等 | 個人Ｂ | その他 | 0 | 0.0% | 8万円 |
| 公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等 | 個人Ｃ | その他 | 0 | 0.0% | 7万円 |
| 公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等 | 個人Ｄ | その他 | 0 | 0.0% | 7万円 |
| 公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等 | 個人Ｅ | その他 | 0 | 0.0% | 6万円 |
| 公益委員研修の講師対応に係る旅費等 | 個人Ｆ | その他 | 0 | 0.0% | 6万円 |
| 公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等 | 個人Ｇ | その他 | 0 | 0.0% | 5万円 |
| 公労使委員個別紛争専門研修の講師対応に係る旅費等 | 個人Ｈ | その他 | 0 | 0.0% | 5万円 |
| 労使関係セミナーの講師対応に係る旅費等 | 個人Ｉ | 0 | 0.0% | 5万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。