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公益財団法人日本オリンピック委員会

東京都

有効
登録番号T6011005003378
区分法人
名称公益財団法人日本オリンピック委員会
所在地東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号JapanSportOlympicSquare
法人番号6011005003378
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 山下 泰裕
フリガナニホンオリンピックイインカイ
ローマ字Nihon'orinpikkuiinkai
英語名(参考)Nihon Olympic Iinkai Public Interest Incorporated Foundation
郵便番号160-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1989-08-07

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 8件(2017-04-03〜2023-04-03、2制度、合計 20.5億円)あります。

2023-04-03日本オリンピック委員会補助 4.6億円 (文部科学省)
2022-04-01日本オリンピック委員会補助 3.2億円 (文部科学省)
2021-04-01日本オリンピック委員会補助 2.3億円 (文部科学省)
2020-08-12文化施設の感染症防止対策事業 147万円 (文部科学省)
2020-04-03日本オリンピック委員会補助 3.0億円 (文部科学省)
2019-04-01日本オリンピック委員会補助 2.5億円 (文部科学省)
2018-04-02日本オリンピック委員会補助 3.0億円 (文部科学省)
2017-04-03日本オリンピック委員会補助 2.0億円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 74.5億円)。

2025
FY2024
日本オリンピック委員会補助 4.7億円 (スポーツ庁)
国際総合競技大会選手団派遣事業等を実施
2025
FY2024
スポーツ国際展開基盤形成事業 7,992万円 (スポーツ庁)
IF等役員ポスト獲得支援事業
2025
FY2024
ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 2,551万円 (スポーツ庁)
国際情勢に応じた海外アスリート等支援
2024
FY2023
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 61.6億円 (スポーツ庁)
国からの交付金を財源として、我が国のスポーツに関する国際競技力向上を図るため、日常的・継続的な選手強化活動に対して助成を行う。
2024
FY2023
日本オリンピック委員会補助 6.2億円 (スポーツ庁)
国際総合競技大会選手団派遣事業等を実施
2024
FY2023
スポーツ国際展開基盤形成事業 5,968万円 (スポーツ庁)
IF等役員ポスト獲得支援事業
2024
FY2023
ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 2,816万円 (スポーツ庁)
国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業

契約明細(抜粋):国際総合競技大会選手団派遣事業等 4.7億円・補助金等交付・入札者0 / IF等役員ポスト獲得支援事業 7,992万円・随意契約(企画競争)・入札者2 / ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業(国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業) 2,551万円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / オリンピック選手等強化事業 61.6億円・補助金等交付 / 国際総合競技大会選手団派遣事業等 6.2億円・補助金等交付・入札者0 / IF等役員ポスト獲得支援事業 5,968万円・随意契約(企画競争)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6011005003378) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

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