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株式会社朝日新聞社

大阪府

有効
登録番号T6120001059605
区分法人
名称株式会社朝日新聞社
所在地大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号
法人番号6120001059605
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長CEO    角  田    克
フリガナアサヒシンブンシャ
ローマ字Asahishinbunsha
英語名(参考)The Asahi Shimbun Company
郵便番号530-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要新聞・デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業、不動産事業
事業種目G:情報通信業
従業員数3,651人 (男性 2,819・女性 832)
資本金6.5億円
設立1919-07-31
Webサイトwww.asahi.com/corporate/info/14728559

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2024-04-02吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 1件(2026-08-04〜2026-08-04)の落札実績があります。

2026-08-04こども性暴力防止法の施行に係る広報啓発業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 9件(2020-08-14〜2023-06-19、8制度、合計 3.0億円)あります。

2023-06-19困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業 3,600万円 (厚生労働省)
2023-01-31令和4年度分生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(介護のしごと魅力発信等事業分) 9,500万円 (厚生労働省)
2022-12-01障害者総合支援事業費補助金(意思疎通支援従事者確保等事業) 2,000万円 (厚生労働省)
2022-09-08令和4年度全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業【第1回公募】(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) 629万円 (文部科学省)
2021-11-12ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) 1,928万円 (文部科学省)
2021-08-06コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 1,000万円 (文部科学省)
2021-01-19令和2年度生活困窮者就労準備支援事業費等(民間団体実施分)の国庫補助について 1.0億円 (厚生労働省)
2020-12-23令和2年度スポーツイベントの再開支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) 437万円 (文部科学省)
2020-08-14令和2年度スポーツイベントの再開支援事業(民間スポーツ振興費等補助金(全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催団体補助)) 883万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 23事業(31件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 92.2億円)。

2025
FY2024
衆議院議員総選挙に必要な経費 3.7億円 (総務省)
選挙に関する新聞広告費
2025
FY2024
里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 2.1億円 (こども家庭庁)
里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業の実施
2025
FY2024
母子保健衛生対策推進事業委託費 8,221万円 (こども家庭庁)
・ポスター・リーフレットの作成・配布 /・インターネットを活用した普及啓発/・普及啓発/・研修等に係る経費         等
2025
FY2024
地域福祉増進事業等(福祉・介護人材確保対策等)(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係) 8,000万円 (厚生労働省)
介護のしごと魅力発信等事業の実施
2025
FY2024
空き家対策総合支援事業 6,622万円 (国土交通省)
空き家の活用等に係る調査検討等、モデル性の高い取組の実施
2025
FY2024
ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 2,734万円 (こども家庭庁)
ひとり親家庭が必要な情報の収集・整理及び収集した情報を元にした分かりやすいポータルサイトの作成・運営業務
2025
FY2024
大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業 2,090万円 (厚生労働省)
認知症になっても、希望を持ち自分らしく暮らせる社会の実現に寄与できる展示物を作成
2025
FY2024
意思疎通支援従事者確保等事業 1,500万円 (厚生労働省)
意思疎通支援従事者の確保事業
2025
FY2024
地域スポーツクラブ活動体制整備事業/(令和5年度より地域運動部活動推進事業から改称) 1,124万円 (スポーツ庁)
中学生年代の生徒を対象に、子供たちが部活動や地域のクラブ活動等において運動やスポーツを実施する際の参考となる自主学習用の動画コンテンツを収集・整理し、その活用促進を図るため、スポー
2025
FY2024
文化芸術のグローバル展開の推進 1,000万円 (文化庁)
国際的なアートフェア等参加・出展等支援、国際連携海外展等支援、国際発信力のある国内企画展等支援、国際拠点化推進支援
2025
FY2024
ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業) 700万円 (経済産業省)
支出先Fが行う業務うち、受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについてFより再委託を受けて実施する。
2025
FY2024
競争政策の広報・広聴 148万円 (公正取引委員会)
パンフレットの印刷、インターネット広報アドバイザリー等

契約明細(抜粋):令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙に係る新聞広告費の支払い 3.7億円・その他 / 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 2.1億円・補助金等交付・入札者1 / 介護のしごと魅力発信等事業 8,000万円・補助金等交付・入札者11 / 空き家対策総合支援事業 6,622万円・補助金等交付・入札者4 / 予防のためのこどもの死亡検証に関する広報啓発業務一式 4,518万円・一般競争契約(総合評価)・入札者4 / 出生前検査認証制度等啓発事業 3,702万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2022-06-25個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出 (個人情報保護委員会)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6120001059605) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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