LoreaTec BizSearch
English|日本語

豊田通商株式会社

愛知県

有効
登録番号T6180001031731
区分法人
名称豊田通商株式会社
所在地愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号
法人番号6180001031731
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者取締役社長  今井 斗志光
フリガナトヨタツウショウ
ローマ字Toyotatsusho
英語表記TOYOTA TSUSHO CORPORATION
英語住所4-9-8, Meieki, Nakamura-ku, Nagoya, Aichi
郵便番号450-0002

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要金属、機械情報、車両、産業資材、生活関連等国内外および海外における各種商品の輸出入取引および外国取引等
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数3,292人 (男性 2,269・女性 1,065)
資本金649.4億円
設立1948-07-01
Webサイトwww.toyota-tsusho.com/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 10件(2014-10-01〜2026-09-02)の落札実績があります。

2026-09-0208-0049-0188 ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(APN)の実証事業に係る調査の請
2026-01-3007-0049-0308 ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(APN)の展開可能性に係る調査の
2025-12-0907-0049-0270 コートジボワール共和国におけるデータセンター導入を前提とした医療データのデジタル化と社会実装に
2025-01-1506-0049-0276 「中央アジア・コーカサス地域に対するデジタルインフラの展開可能性に関する調査研究」の請負
2017-12-26GNSS受信機(多周波マルチGNSS受信機)の購入

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 20件(2019-07-05〜2024-02-01、14制度、合計 4.9億円)あります。

2024-02-01食料等安定輸入体制確立緊急対策事業/食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 1,020万円 (農林水産省)
2022-07-20令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業) 3,270万円 (資源エネルギー庁)
2021-09-29令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベナン国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業) 2,718万円 (経済産業省)
2021-06-17令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ブルキナファソ国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査) 4,173万円 (経済産業省)
2021-05-31令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(エリトリア国・ハイブリッド型太陽光発電所新設に関する調査事業) 3,555万円 (経済産業省)
2021-03-30令和2年度医療施設運営費等補助金(WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧掲載推進事業) 370万円 (厚生労働省)
2020-10-29令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(イラク国・イラク南部ファオ(Fao)半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設FS調査事業) 1,822万円 (経済産業省)
2020-08-17令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業) 2,682万円 (資源エネルギー庁)
2020-08-17令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業) 1,721万円 (資源エネルギー庁)
2020-07-14令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(アンゴラ国・カビンダ州Malembo発電所電源増強可能性調査事業) 3,421万円 (経済産業省)
2020-05-11令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(イラク国・イラク南部ファオ(Fao)半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設FS調査事業) 3,744万円 (経済産業省)
2019-11-19質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(インド国・グジャラート州における電動車両の電池リユースビジネスに向けた電池回収及び適正処理の実態調査事業) 232万円 (経済産業省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 20事業(25件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 77.6億円)。

2025
FY2024
無償資金協力 39.0億円 (外務省)
-
2025
FY2024
脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業 19.8億円 (環境省)
二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業を実施
2025
FY2024
量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業 7.2億円 (経済産業省)
「量子未来産業創出戦略」等を踏まえ、産総研量子・AI融合技術ビジネス開発グローバルセンター(G-QuAT)をハブとした国内外の研究機関・/企業等連携して、量子技術の利用者の拡大をす
2025
FY2024
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 2.3億円 (経済産業省)
一般道における自動運転レベル3以上の安全性評価手法の確立に向けて、交通外乱シナリオの整備、安全性評価手法のフレームワークの確立、交通外乱・認識外乱・車両外乱をカバーしたシナリオDB
2025
FY2024
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 1.7億円 (環境省)
代表事業者
2025
FY2024
グローバルサウスとの未来志向型共創等事業(令和5年度補正) 7,823万円 (経済産業省)
小規模実証事業、FS事業の実施
2025
FY2024
省エネ半導体関連開発事業(うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業) 6,000万円 (経済産業省)
異種材料集積光エレクトロニクスを用いた高効率・高速処理分散コンピューティングシステム技術開発など
2025
FY2024
産業車両等の脱炭素化促進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業) 5,636万円 (環境省)
再委託(再エネを活用した航空貨物物流と空港アクセスの脱炭素化計画策定業務)
2025
FY2024
運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業(一部 農林水産省、国土交通省連携事業) 4,344万円 (環境省)
代表事業者
2025
FY2024
地方創生特区推進事業費 4,094万円 (内閣府)
先端的サービスの開発・構築や、その実装に必要な規制・制度改革、データ連携に関する調査等
2025
FY2024
量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業 3,888万円 (経済産業省)
研究開発・調査等
2025
FY2024
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業 3,220万円 (経済産業省)
海外における技術・システム実証

契約明細(抜粋):無償資金協力に関する事業。案件が複数あり、案件によって契約方式が異なる。 39.0億円・その他 / サウジアラビア/ワディ・アド・ダワシル地域における100MW太陽光発電プロジェクト 19.8億円・補助金等交付・入札者1 / 箱型無冷媒希釈冷凍機システム 4.1億円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / 固体量子ビット制御装置 2.6億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実証プロジェク 2.3億円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和6年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業(バッテリー交換式EVとバ 1.7億円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2018-04-02輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格 (農林水産省)
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠) (農林水産省)
2019-04-01輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠) (農林水産省)
2019-03-29輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 (農林水産省)
2019-03-29飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 (農林水産省)
2025-06-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-06-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6180001031731) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス