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株式会社データセレクト

愛知県

有効
登録番号T6180001069391
区分法人
名称株式会社データセレクト
所在地愛知県豊明市阿野町昭和5番地1
法人番号6180001069391
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 萩野 貴司
フリガナデータセレクト
ローマ字Detaserekuto
英語名(参考)Data Select
郵便番号470-1141

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要広告代理店業
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数190人
設立1992-07-17
Webサイトwww.d-select.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-06-02吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 8件(2020-03-12〜2024-08-06)の落札実績があります。

2024-08-06令和6年度統計調査資材の封入・封かん等業務(単価契約)
2023-07-1405-0049-0143「社会的養護に関する調査-里親委託を中心として」に係るアンケート調査の請負
2023-05-15令和5年度下請取引調査に係るコールセンター業務
2023-04-25令和5年度優越的地位の濫用に関する調査に係るコールセンター業務
2021-02-22指定避難所の立地及び設備等の確保状況に関する調査

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 12事業(17件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4.2億円)。

2025
FY2024
統計調査の実施等事業(周期調査) 1,927万円 (総務省)
郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等に係る再々委託
2025
FY2024
エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 1,349万円 (経済産業省)
コールセンター設置、システム開発
2025
FY2024
国民経済計算に必要な経費 1,100万円 (内閣府)
民間企業投資・除却調査の実査業務の一部
2025
FY2024
能力開発基本調査 570万円 (厚生労働省)
調査票提出の電話督促
2025
FY2024
経済産業統計の整備 300万円 (経済産業省)
事務費(統計作成作業にかかる業務の一部を再委託)
2025
FY2024
内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 202万円 (経済産業省)
支出ブロックAからの再委託
2025
FY2024
経済社会活動の総合的研究に必要な経費 107万円 (内閣府)
企業行動アンケート調査業務の一部
2025
FY2024
インターネット上の偽・誤情報対策の推進 91万円 (総務省)
有識者会議等におけるとりまとめ(案)に関する意見整理及び集約
2025
FY2024
取引慣行等の実態把握・改善のための提言 77万円 (公正取引委員会)
実態調査の委託、調査票発送等のための費用、書籍等の購入 等
2024
FY2023
統計調査の実施等事業(周期調査) 3.2億円 (総務省)
郵送等による統計調査の実施、調査関係書類・用品の調達・作成等に係る再委託
2024
FY2023
エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 1,774万円 (経済産業省)
コールセンター設置、システム開発
2024
FY2023
国民経済計算に必要な経費 971万円 (内閣府)
民間企業投資・除却調査の実査業務の一部

契約明細(抜粋):令和8年経済センサス‐活動調査に向けた個人経営の事業所に係る名称等確認業務の請負 1,927万円・その他 / 調査対象者への督促電話、電話不通確認業務 1,349万円・その他 / 民間企業投資・除却調査の実査業務の一部 1,100万円・その他・入札者1 / 能力開発基本調査業務(令和5年度~7年度) 570万円・その他 / 公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4~6年度)に係るデータ入力業務 300万円・その他 / 令和6年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び 202万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6180001069391) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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