公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
経済産業省 ・ 通商政策局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 3605 ・ 20 支出先 ・ 合計 2.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | ＰｗＣコンサルティング合同会社 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | 合同会社 | 東京都 | 8,160万円 |
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | ＥＹ税理士法人 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,883万円 |
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | 合同会社 | 東京都 | 2,860万円 |
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | デロイトトーマツ税理士法人 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,573万円 |
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | 法律事務所Ａ 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | 2,200万円 | ||
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | ＫＰＭＧ税理士法人 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,485万円 |
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | 株式会社オウルズコンサルティンググループ 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | 株式会社 | 東京都 | 1,300万円 |
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 985万円 |
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | その他 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | 797万円 | ||
| A PwCコンサルティング合同会社 ほか | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 391万円 |
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | Ｅｒｎｓｔ ａｎｄ Ｙｏｕｎｇ Ｐｔｙ Ｌｔｄ． 支出ブロックAからの再委託 | 1,804万円 | ||
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社 支出ブロックAからの再委託 | 合同会社 | 東京都 | 1,056万円 |
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | その他 支出ブロックAからの再委託 | 314万円 | ||
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | 株式会社データセレクト 支出ブロックAからの再委託 | 株式会社 | 愛知県 | 202万円 |
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | 株式会社シャノン 支出ブロックAからの再委託 | 株式会社 | 東京都 | 198万円 |
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | ＴＭＩ総合法律事務所 北京代表処 支出ブロックAからの再委託 | 57万円 | ||
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | 民間企業Ａ 支出ブロックAからの再委託 | 50万円 | ||
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | 株式会社リサーチワークス 支出ブロックAからの再委託 | 株式会社 | 東京都 | 48万円 |
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | 民間企業Ｂ 支出ブロックAからの再委託 | 44万円 | ||
| B Ernst and Young Pty Ltd. ほか | Ｒｏｕｓｅ ＆ Ｃｏ． Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ （Ｏｖｅｒｓｅａｓ） Ｌｉｍｉｔｅｄ 支出ブロックAからの再委託 | 37万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業） | ＥＹ税理士法人 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 92.5% | 4,883万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究） | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 72.5% | 2,860万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（進出先国税制等広報事業） | デロイトトーマツ税理士法人 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 71.6% | 2,573万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（我が国の今後のマクロ経済運営のあり方の検討に向けた調査） | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 83.3% | 2,367万円 |
| -- | 法律事務所Ａ | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 2,200万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（グローバル競争力強化に向けたコーポレート・トランスフォーメーションの深堀及び普及促進に関する調査） | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 72.7% | 2,167万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（産業競争力強化に資する我が国の企業及び金融機関等のファイナンスのあり方に係る調査） | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 67.5% | 1,815万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（素形材産業の脱過当競争、脱日系OEM等に向けた調査研究） | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 72.4% | 1,811万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業） | Ｅｒｎｓｔ ａｎｄ Ｙｏｕｎｇ Ｐｔｙ Ｌｔｄ． | その他 | — | — | 1,804万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済のデジタル化等に伴う課税上の課題等への対応及び我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業） | ＫＰＭＧ税理士法人 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 49.6% | 1,485万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日米間を中心とした貿易投資やサプライチェーン構築に関する実態調査） | 株式会社オウルズコンサルティンググループ | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 87.7% | 1,300万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究） | デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社 | その他 | — | — | 1,056万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査） | 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 66.3% | 985万円 |
| -- | その他 | 随意契約（その他） | — | — | 797万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（投資協定及び経済連携協定（EPA）における投資・競争・国有企業・電子商取引規律に関する法律関係調査事業） | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 391万円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 314万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（現下の世界経済情勢を踏まえた我が国企業の海外展開の実態及び課題把握に関する調査研究） | 株式会社データセレクト | その他 | — | — | 202万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（進出先国税制等広報事業） | 株式会社シャノン | その他 | — | — | 198万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査） | ＴＭＩ総合法律事務所 北京代表処 | その他 | — | — | 57万円 |
| 非公開 | 民間企業Ａ | その他 | — | — | 50万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外における素形材産業のビジネス動向及びそれらを踏まえた我が国素形材産業の在り方等に係る調査研究） | 株式会社リサーチワークス | その他 | — | — | 48万円 |
| 非公開 | 民間企業Ｂ | その他 | — | — | 44万円 |
| 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査） | Ｒｏｕｓｅ ＆ Ｃｏ． Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ （Ｏｖｅｒｓｅａｓ） Ｌｉｍｉｔｅｄ | その他 | — | — | 37万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。