株式会社日立製作所
東京都
有効| 登録番号 | T7010001008844 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日立製作所 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
| 法人番号 | 7010001008844 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 執行役社長兼CEO 德永 俊昭 |
| フリガナ | ヒタチセイサクショ |
| ローマ字 | Hitachiseisakusho |
| 英語表記 | Hitachi, Ltd. |
| 英語住所 | 6-6, Marunouchi 1-chome, Chiyoda-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | デジタルシステム&サービス分野における事業、エナジー分野における事業、モビリティ分野における事業、コネクティブインダストリーズ分野における事業、研究開発 |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 35,631人 （男性 22,704・女性 6,482） |
| 資本金 | 4,666.7億円 |
| 設立 | 1920-02-01 |
| Webサイト | www.hitachi.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 396件（2014-09-12〜2026-09-08）の落札実績があります。
| 2026-09-08 | 特別調達資金事務処理システムの運用管理支援役務（Ｒ０８延長） |
|---|---|
| 2026-09-01 | 令和８年度国際データガバナンス推進のための調査研究 |
| 2026-08-13 | 日本人出帰国審査システム更改に伴う設計等作業 |
| 2026-08-12 | 施設拡張に伴う外国人出入国情報システム用端末等の増配備 一式 |
| 2026-08-07 | 令和８～１２年度 病原体等管理システムの設計開発・運用保守業務一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 5件（2019-05-10〜2022-04-01、4制度、合計 2.7億円）あります。
| 2022-04-01 | 令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（ＲＰＳ管理システム運用業務） 7,685万円 （資源エネルギー庁） |
|---|---|
| 2022-02-08 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 35万円 （厚生労働省） |
| 2022-02-08 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 55万円 （厚生労働省） |
| 2022-01-31 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 25万円 （厚生労働省） |
| 2019-05-10 | 令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担行為に係るもの） 1.9億円 （資源エネルギー庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 128事業（234件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2,178.3億円）。
| 2025 FY2024 | 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 144.5億円 （厚生労働省） 電子計算機の賃貸借等の経費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 113.8億円 （デジタル庁） 出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等 |
| 2025 FY2024 | 国税総合管理（ＫＳＫ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 72.0億円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 59.6億円 （特許庁） 特許事務システムの開発及び運用に要する調達 |
| 2025 FY2024 | 日本年金機構事業運営費交付金 55.4億円 （厚生労働省） システム利用契約等 |
| 2025 FY2024 | 戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 54.2億円 （デジタル庁） 戸籍情報連携システムの運用・整備 |
| 2025 FY2024 | 通信機器購入費（海自） 51.5億円 （防衛省） 航空機及び航空基地隊の運用に必要な通信機器の購入等 |
| 2025 FY2024 | 情報システムの維持・整備 34.6億円 （防衛省） 通信機器購入 |
| 2025 FY2024 | 護衛艦（ＦＦＭ） 29.6億円 （防衛省） 搭載武器等の製造 |
| 2025 FY2024 | サイバー防護分析装置の整備 27.5億円 （防衛省） サイバー防護分析装置の維持整備等 |
| 2025 FY2024 | ITER（国際熱核融合実験炉）計画 26.7億円 （文部科学省） ITER調達機器の設計・製作等 |
| 2025 FY2024 | 防衛装備品等調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 26.1億円 （デジタル庁） 防衛装備品等調達システムの機器等賃貸借・保守及びシステムの運用維持支援を行う |
契約明細（抜粋）：電子計算組織用装置の賃貸借及びプログラム・プロダクトの使用権許諾 144.5億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 国税総合管理システム用機器の借入等（区分２） 70.3億円・国庫債務負担行為等 ／ 年金給付システム開発付帯作業業務委託（令和6年度）一式 55.4億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 外国人出入国情報システムの更改に係る開発等業務 54.5億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 戸籍情報連携システムに係る運用支援業務 40.4億円・国庫債務負担行為等 ／ 対機雷戦用ソーナーシステムＯＱＱ－１１－１ 28.2億円・国庫債務負担行為等
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2022-05-20 | 広域的処理認定 情報処理機器 （環境省） |
|---|---|
| 2021-03-30 | 広域的処理認定 情報処理機器 （環境省） |
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2025-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
技適・工事設計認証（電波法）
この会社のブランドで 970件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。
- 株式会社日立製作所 (970件)
出典：総務省 電波利用ホームページ（技術基準適合証明等の公示）をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001008844) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-13.
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