公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
防衛装備品等調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁 ・ 戦略・組織 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 20570 ・ 6 支出先 ・ 合計 61.1億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 防衛装備庁 | 防衛装備庁 移替えを受ける各府省庁 | 30.5億円 | ||
| B 株式会社日立製作所 | 株式会社日立製作所 防衛装備品等調達システムの機器等賃貸借・保守及びシステムの運用維持支援を行う | 26.1億円 | ||
| C ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 防衛装備品等調達システムの整備及び関連事業のプロジェクト管理等の業務支援を行う | 1.4億円 | ||
| D 日本電気株式会社 | 日本電気株式会社 現行中央調達システムの機器等賃貸借・保守及びシステムの運用支援を行う | 2.9億円 | ||
| E 株式会社プラスラボ | 株式会社プラスラボ 防衛装備品等調達システムの運用維持に必要な消耗品の提供を行う | 1,273万円 | ||
| F 富士通株式会社 | 富士通株式会社 防衛装備品等調達システム用ソフトウェア（地方調達用）のシステム化要件定義検討を行う | 0円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 移替え | 防衛装備庁 | その他 | — | — | 30.5億円 |
| 中央調達システム用ソフトウェアの設計・製造 | 株式会社日立製作所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 60.7% | 15.2億円 |
| 電子計算機借上（防衛装備品等調達システム）（０５換装） | 株式会社日立製作所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 93.2% | 6.1億円 |
| 防衛装備品等調達システムの運用等技術支援役務 | 株式会社日立製作所 | 随意契約（公募） | 1 | 94.0% | 2.5億円 |
| データ移行支援役務（防衛装備品等調達システム） | 株式会社日立製作所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 97.3% | 1.6億円 |
| 中央調達システム（防衛装備品等調達システム）の工程管理等に関する技術支援役務（その２） | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 99.4% | 1.4億円 |
| 中央調達システム維持等の技術支援（延長） | 日本電気株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 1.3億円 |
| 電子計算機借上（中央調達システム）（２９換装）（０５）延長 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 58.5% | 1.3億円 |
| 防衛装備品等調達システムの業務ソフトウェア改修作業役務 | 株式会社日立製作所 | 随意契約（公募） | 1 | 99.9% | 7,370万円 |
| 電子計算機借上（中央調達システム）（２９換装）（０６）延長 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 51.3% | 2,395万円 |
| トナーカートリッジブラック他８品目 | 株式会社プラスラボ | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 49.8% | 1,273万円 |
| 中央調達システムの借上器材等撤去役務 | 日本電気株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 53.6% | 561万円 |
| 防衛装備品等調達システムの業務ソフトウェア改修作業役務（その２） | 株式会社日立製作所 | 随意契約（公募） | 1 | 99.9% | 0円 |
| 防衛装備品等調達（地方調達）手続きのデジ／タル化に伴う要件定義書改定に係る技術支援役務 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 94.7% | 0円 |
| 中央調達システム維持及び撤去等技術支援役務 | 日本電気株式会社 | 随意契約（公募） | 1 | 87.0% | 0円 |
| 防衛装備品等調達システム用ソフトウェアの／地方調達手続のデジタル化に関する検討役務 | 富士通株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 99.9% | 0円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。