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日本郵船株式会社

東京都

有効
登録番号T7010001023785
区分法人
名称日本郵船株式会社
所在地東京都千代田区丸の内2丁目3番2号
法人番号7010001023785
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長・社長執行役員  曽 我 貴 也
フリガナニッポンユウセン
ローマ字Nippon'yusen
英語名(参考)Nippon Yusen Kaisha
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要海運業
事業種目H:運輸業、郵便業
従業員数1,893人
資本金1,443.2億円
設立1885-09-29
Webサイトwww.nyk.com/sustainability/social/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 15件(2017-09-01〜2023-09-01、8制度、合計 5.5億円)あります。

2023-09-01観光拠点整備事業 1,051万円 (文部科学省)
2023-04-03海事分野における脱炭素化促進事業(うちLNG燃料システム等導入支援事業) 1.0億円 (環境省)
2022-09-01文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 1,476万円 (文部科学省)
2022-04-01社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 7,400万円 (環境省)
2022-02-01文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 603万円 (文部科学省)
2021-05-14社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 7,300万円 (環境省)
2021-04-01文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 1,509万円 (文部科学省)
2020-08-12文化施設の感染症防止対策事業 17万円 (文部科学省)
2020-08-12文化施設の感染症防止対策事業 23万円 (文部科学省)
2020-02-03文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 1,650万円 (文部科学省)
2019-10-09代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 2,683万円 (環境省)
2019-06-11令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 1.6億円 (環境省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5.7億円)。

2025
FY2024
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業 3.8億円 (経済産業省)
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発
2024
FY2023
産業車両等の脱炭素化促進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業) 1.0億円 (環境省)
直接補助事業者(LNG燃料システム等導入促進事業)
2024
FY2023
再生可能エネルギー実務人材育成事業 5,914万円 (経済産業省)
間接補助事業執行者(カテゴリc(トレーニング施設等整備))
2024
FY2023
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業 1,353万円 (経済産業省)
2024
FY2023
Living History(生きた歴史体感プログラム)事業(国際観光旅客税財源) 1,051万円 (国土交通省 観光庁)
訪日外国人観光客の増加が見込まれる地域で行われる観光拠点形成の核となる国指定文化財の活用整備・美観向上工事を実施する

契約明細(抜粋):ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 3.8億円・随意契約(企画競争)・入札者5 / 令和5年度LNG燃料システム等導入促進事業(LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排 1.0億円・補助金等交付 / 洋上風力人材育成事業(間接補助) 5,914万円・補助金等交付・入札者0 / ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発 1,353万円・随意契約(企画競争)・入札者5 / 観光拠点整備事業(文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業) 1,051万円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2025-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-03-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-03-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 1件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001023785) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.

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