日経メディアマーケティング株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7010001025724 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目３番７号 |
| 法人番号 | 7010001025724 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 成瀬 紀之 |
| フリガナ | ニッケイメディアマーケティング |
| ローマ字 | Nikkeimediamaketingu |
| 英語表記 | Nikkei Media Marketing, Inc. |
| 英語住所 | 1-3-7, Otemachi, Chiyoda ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・会員制ビジネス情報サービス「日経テレコン」の販売、サポート。 ・その他、ＰＯＳデータ、ブランディング調査、Webサイト評価診断などの販売、サポート。 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 162人 （男性 98・女性 43） |
| 設立 | 1983-03-01 |
| Webサイト | www.nikkeimm.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 34件（2015-03-20〜2026-04-21）の落札実績があります。
| 2026-04-21 | 令和８年度 上下水道施策等に関する情報収集業務 |
|---|---|
| 2026-03-23 | （規制庁）令和8年度新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの提供 |
| 2026-03-10 | 民間データベースの利用（その４２） |
| 2026-03-05 | 日経テレコン２１の情報提供業務 |
| 2026-03-04 | 新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイト等の利用 一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業（29件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.5億円）。
| 2025 FY2024 | 鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業 1,863万円 （経済産業省） 情報収集提供等事業費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 財務省行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,742万円 （デジタル庁） 情報提供サービス |
| 2025 FY2024 | オープンネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,467万円 （デジタル庁） 情報システムの開発、保守、借入等 |
| 2025 FY2024 | 国内の経済動向調査等に必要な経費 1,316万円 （内閣府） 国内経済の動向調査等に係るデータ購入 |
| 2025 FY2024 | 独占禁止法違反行為への厳正な対処 633万円 （公正取引委員会） 複合機の賃貸借及び保守等業務等の独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な共通経費 |
| 2025 FY2024 | 栄典事務の適切な遂行に必要な経費 318万円 （内閣府） 審査業務に必要な日経テレコン使用料 |
| 2025 FY2024 | 取適法（下請法）違反行為に対する措置 184万円 （公正取引委員会） 企業情報、新聞記事等データベースサービスの利用等の下請法違反行為に対する措置等に必要な共通経費 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 70万円 （国土交通省） 試験研究を実施する上で必要となる資産の取得 |
| 2025 FY2024 | 経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費 69万円 （内閣府） 世界の経済・金融関連のリアルタイムデータ、ニュースの配信 |
| 2025 FY2024 | 取引慣行等の実態把握・改善のための提言 68万円 （公正取引委員会） 実態調査の委託、調査票発送等のための費用、書籍等の購入 等 |
| 2025 FY2024 | 経済安全保障の確保の推進に必要な経費 52万円 （内閣府） 経済安全保障推進法等に基づく業務遂行に必要な情報提供サービスの利用 |
| 2025 FY2024 | 啓発宣伝事業等委託費（各国報道関係者啓発宣伝事業等委託） 33万円 （外務省） 機器借料等 |
契約明細（抜粋）：日経テレコン２１利用許諾契約 1,742万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ マルチメディア型情報サービス「日経テレコン」 1,467万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 金属鉱物資源等新聞記事自動収集及び配信業務 1,243万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ NEEDS-Financial QUESTの利用 1,162万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供 633万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 金属資源メジャー等財務分析等オンライン情報提供業務 620万円・随意契約（企画競争）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001025724) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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