公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
経済安全保障の確保の推進に必要な経費
内閣府 ・ 政策統括官（経済安全保障担当） ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 5518 ・ 24 支出先 ・ 合計 2.0億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A ＫＰＭＧコンサルティング株式会社ほか | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 経済安全保障政策の推進に係る調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 3,025万円 |
| A ＫＰＭＧコンサルティング株式会社ほか | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 経済安全保障政策の推進に係る調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 2,970万円 |
| A ＫＰＭＧコンサルティング株式会社ほか | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 経済安全保障政策の推進に係る調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 2,306万円 |
| A ＫＰＭＧコンサルティング株式会社ほか | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 経済安全保障政策の推進に係る調査業務 | 合同会社 | 東京都 | 2,200万円 |
| A ＫＰＭＧコンサルティング株式会社ほか | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 経済安全保障政策の推進に係る調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 2,189万円 |
| A ＫＰＭＧコンサルティング株式会社ほか | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ａｎｄ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ 経済安全保障政策の推進に係る調査業務 | 外国会社等 | 658万円 | |
| B 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズほか | 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ 翻訳業務 | 株式会社 | 東京都 | 855万円 |
| B 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズほか | 株式会社アットグローバル 翻訳業務 | 株式会社 | 東京都 | 149万円 |
| B 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズほか | 株式会社ＳＣＩ 翻訳業務 | 株式会社 | 東京都 | 82万円 |
| B 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズほか | 株式会社サン・フレア 翻訳業務 | 株式会社 | 東京都 | 69万円 |
| B 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズほか | 株式会社エァクレーレン 翻訳業務 | 株式会社 | 東京都 | 66万円 |
| C ＯＫＩクロステック株式会社ほか | ＯＫＩクロステック株式会社 事務室内装工事 | 株式会社 | 東京都 | 1,030万円 |
| C ＯＫＩクロステック株式会社ほか | 株式会社ＨＹＳエンジニアリングサービス 事務室内装工事 | 株式会社 | 東京都 | 194万円 |
| D 株式会社ぎょうせいほか | 株式会社ぎょうせい 経済安全保障推進法等に基づく業務遂行に必要な情報提供サービスの利用 | 株式会社 | 東京都 | 79万円 |
| D 株式会社ぎょうせいほか | ＤｅｅｐＬ ＳＥ 経済安全保障推進法等に基づく業務遂行に必要な情報提供サービスの利用 | 外国会社等 | 68万円 | |
| D 株式会社ぎょうせいほか | 日経メディアマーケティング株式会社 経済安全保障推進法等に基づく業務遂行に必要な情報提供サービスの利用 | 株式会社 | 東京都 | 52万円 |
| D 株式会社ぎょうせいほか | Ｐａｔｅｎｔｆｉｅｌｄ株式会社 経済安全保障推進法等に基づく業務遂行に必要な情報提供サービスの利用 | 株式会社 | 京都府 | 40万円 |
| D 株式会社ぎょうせいほか | 株式会社エル・アイ・シー 経済安全保障推進法等に基づく業務遂行に必要な情報提供サービスの利用 | 株式会社 | 東京都 | 34万円 |
| D 株式会社ぎょうせいほか | 一般財団法人安全保障貿易情報センター 経済安全保障推進法等に基づく業務遂行に必要な情報提供サービスの利用 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 24万円 |
| D 株式会社ぎょうせいほか | 株式会社Ｌｅｇａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 経済安全保障推進法等に基づく業務遂行に必要な情報提供サービスの利用 | 株式会社 | 東京都 | 14万円 |
| E Ｔｏｔｓｕ株式会社ほか | Ｔｏｔｓｕ株式会社 公用携帯電話・パソコン購入等 | 株式会社 | 東京都 | 1,172万円 |
| E Ｔｏｔｓｕ株式会社ほか | 株式会社会議録研究所 公用携帯電話・パソコン購入等 | 株式会社 | 東京都 | 79万円 |
| F 株式会社日本政策金融公庫 | 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策金融公庫が行う特定事業等促進円滑化業務に要する経費の補助 | 株式会社 | 東京都 | 2,112万円 |
| G 外務省 | 外務省 公電端末システムの運用 | 国の機関 | 東京都 | 67万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内外における衛星情報の利活用・分析技術等に係る調査研究 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 3,025万円 |
| 適性評価調査システム開発に係る調査・検討業務 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | — | 2,970万円 |
| 経済安全保障上の戦略的重要技術の獲得等に係る調査研究 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 2,200万円 |
| 特定技術分野における産業の発達への影響に関する調査 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 6 | — | 2,189万円 |
| 株式会社日本政策金融公庫補助金 | 株式会社日本政策金融公庫 | 補助金等交付 | 1 | — | 2,112万円 |
| 経済安全保障に関する国内外の研究開発動向等に係る調査研究 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 4 | — | 1,430万円 |
| 事務室におけるＰＣ等の購入 | Ｔｏｔｓｕ株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 1,172万円 |
| 事務室電話工事 | ＯＫＩクロステック株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | — | 1,030万円 |
| 経済安全保障上の共同研究におけるパートナーシップ等から生じるリスク活動領域の特定に必要なオープンソース・デューデリジェンスに係る調査研究 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | — | 876万円 |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく諸外国の研究セキュリティ・インテグリティの取組に係る関連文書の翻訳（日本語訳） | 株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ | 一般競争契約（最低価格） | 4 | — | 855万円 |
| 経済安全保障上の共同研究におけるパートナーシップ等から生じるリスクのマネジメントに必要な諸外国の研究開発プログラムの公募要領に係る調査研究 | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ａｎｄ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 658万円 |
| 入室管理設備の設置工事 | 株式会社ＨＹＳエンジニアリングサービス | 随意契約（少額） | 1 | — | 174万円 |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく経済安全保障重要技術育成プログラムの①ウェブページ、②経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会 | 株式会社アットグローバル | 随意契約（少額） | 1 | — | 89万円 |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく米国の研究セキュリティ・インテグリティの取組に係る教材の翻訳（日本語訳） | 株式会社ＳＣＩ | 随意契約（少額） | 1 | — | 82万円 |
| 現行法令電子版Ｓｕｐｅｒ法令Ｗｅｂの利用 | 株式会社ぎょうせい | 随意契約（その他） | 1 | — | 79万円 |
| 音声認識文字起こしツール「ＡｍｉＶｏｉｃｅ ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ」の利用 | 株式会社会議録研究所 | 随意契約（少額） | 1 | — | 79万円 |
| ＤｅｅｐＬ ＰｒｏＵｌｔｉｍａｔｅの利用 | ＤｅｅｐＬ ＳＥ | 随意契約（その他） | 1 | — | 68万円 |
| 支出委任 | 外務省 | その他 | — | — | 67万円 |
| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく経済安全保障法制に関する有識者会議第10回資料「経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策についての提 | 株式会社アットグローバル | 随意契約（少額） | 1 | — | 60万円 |
| 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）のインフラ制度に係る広報関係資料の翻訳（英語訳） | 株式会社サン・フレア | 随意契約（少額） | 1 | — | 56万円 |
| 日経テレコン21の利用 | 日経メディアマーケティング株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | — | 52万円 |
| 「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」（令和4年9月30日閣議決定）の翻訳（英語訳） | 株式会社エァクレーレン | 随意契約（少額） | 1 | — | 48万円 |
| Ｐａｔｅｎｔｆｉｅｌｄの利用 | Ｐａｔｅｎｔｆｉｅｌｄ株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 40万円 |
| 判例秘書ＩＮＴＥＲＮＥＴの利用 | 株式会社エル・アイ・シー | 随意契約（少額） | 1 | — | 34万円 |
| 統合データベースＣＨＡＳＥＲコーナーの利用 | 一般財団法人安全保障貿易情報センター | 随意契約（少額） | 1 | — | 24万円 |
| 指静脈入退管理システム保守業務 | 株式会社ＨＹＳエンジニアリングサービス | 随意契約（少額） | 1 | — | 20万円 |
| 「大学等の研究セキュリティ確保に向けた文部科学省関係施策における具体的な取組の方向性」（概要及び本文）の翻訳（英語訳） | 株式会社エァクレーレン | 随意契約（少額） | 1 | — | 18万円 |
| ＬＥＧＡＬ ＬＩＢＲＡＲＹの利用 | 株式会社Ｌｅｇａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ | 随意契約（少額） | 1 | — | 14万円 |
| 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）のインフラ制度に係る広報関係資料の翻訳（英語訳） | 株式会社サン・フレア | 随意契約（少額） | 1 | — | 12万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。