株式会社建設技術研究所
東京都
有効| 登録番号 | T7010001042703 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社建設技術研究所 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋浜町３丁目２１番１号 |
| 法人番号 | 7010001042703 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 西村 達也 |
| フリガナ | ケンセツギジュツケンキュウジョ |
| ローマ字 | Kensetsugijutsukenkyujo |
| 英語名（参考） | Construction Project Consultants |
| 郵便番号 | 103-0007 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 2,903人 （男性 1,961・女性 1,015） |
| 資本金 | 30.3億円 |
| 設立 | 1963-04-04 |
| Webサイト | www.ctie.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 302件（2014-08-07〜2026-09-15）の落札実績があります。
| 2026-09-15 | 令和８年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務 |
|---|---|
| 2026-08-31 | 令和８年度再エネ施設導入における生態系等保全上の社会的受容性の向上策に関するガイドライン作成等委託業務【総合評価落札方式 |
| 2026-08-21 | 令和８年度沖縄県の離島からの住民避難・受入検討に係る情報共有方法等に関する調査業務 |
| 2026-08-19 | 令和８年度 空港脱炭素化推進計画フォローアップその他検討業務 |
| 2026-07-22 | 新潟空港Ｂ滑走路中心線灯改良その他工事外５件実施設計 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 50事業（86件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 105.0億円）。
| 2025 FY2024 | 砂防事業 6.4億円 （国土交通省） 調査・測量・設計業務、工事 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 特殊車両通行許可システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 6.0億円 （デジタル庁） 特殊車両通行許可システムの利便性向上や高度化等に向けた設計・開発・改修（システム整備経費） |
| 2025 FY2024 | 特殊車両通行許可システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5.7億円 （デジタル庁） 特殊車両通行許可システムの運用（システム運用等経費） |
| 2025 FY2024 | 道路事業（直轄・交通安全対策） 5.7億円 （国土交通省） 道路の新設・改築／調査検討、設計、発注者支援 等 |
| 2025 FY2024 | ダム建設事業 4.7億円 （国土交通省） 調査・測量・設計業務、工事 等 |
| 2025 FY2024 | 河川改修事業 3.9億円 （国土交通省） 調査検討、システム関連業務 等 |
| 2025 FY2024 | 都市水環境整備事業 2.4億円 （国土交通省） 調査・測量・設計業務・工事 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費 2.1億円 （文部科学省） 大型降雨実験施設等の機能強化を実施する。 |
| 2025 FY2024 | ダムの維持管理事業 1.9億円 （国土交通省） 工事、支援業務等 |
| 2025 FY2024 | 海岸事業 1.7億円 （国土交通省） 測量・設計業務、工事等 |
| 2025 FY2024 | 道路事業（直轄・改築等） 1.7億円 （国土交通省） 道路の新設・改築／調査検討、設計、発注者支援 等 |
| 2025 FY2024 | 地震対策等の推進に必要な経費 1.1億円 （内閣府） 「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成27年３月）及び、平成27年7月と令和５年６月の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山防災体制を強化するた |
契約明細（抜粋）：推理模型実験等 6.4億円・随意契約（企画競争）・入札者3 ／ 調査設計業務 5.7億円・一般競争契約（総合評価）・入札者4 ／ ダム本体細部設計 等 4.7億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 調査検討業務 3.9億円・随意契約（企画競争）・入札者3 ／ Ｒ６特殊車両オンライン申請システム運用保守業務 2.9億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度特殊車両に係る通行障害箇所とりまとめ業務 2.7億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-28 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010001042703) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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