公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
地震対策等の推進に必要な経費
内閣府 ・ 政策統括官（防災担当） ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 149 ・ 21 支出先 ・ 合計 5.0億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 地震対策の推進に要する経費 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 9,810万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | 応用地質株式会社 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 9,336万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | 株式会社サーベイリサーチセンター 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 4,015万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | 株式会社アライ印刷 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 408万円 |
| A 地震対策の推進に要する経費 | 株式会社ディ・アンド・ワイ 東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊 | 株式会社 | 東京都 | 73万円 |
| B 火山災害対策の推進経費 | 株式会社建設技術研究所 「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成27年３月）及び、平成27年7月と令和５年６月の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山 | 株式会社 | 東京都 | 1.1億円 |
| B 火山災害対策の推進経費 | 株式会社社会安全研究所 「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成27年３月）及び、平成27年7月と令和５年６月の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山 | 株式会社 | 東京都 | 1,579万円 |
| C 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費 | 株式会社つくし建設 気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏 | 株式会社 | 神奈川県 | 2,889万円 |
| C 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費 | 株式会社日本能率協会総合研究所 気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏 | 株式会社 | 東京都 | 1,305万円 |
| D 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する経費 | 株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 950万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | アビームコンサルティング株式会社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 5,390万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 株式会社サイエンスクラフト 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 福井県 | 755万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 株式会社東京地図研究社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 654万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 一般財団法人 日本規格協会 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 445万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 株式会社インターネットイニシアティブ 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 302万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 株式会社日テレアックスオン 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 228万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 株式会社ケーネス 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 120万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | その他 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 49万円 | ||
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 日本アスペクトコア株式会社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 東京都 | 39万円 |
| E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費 | 三谷商事株式会社 災害対応業務標準化の推進に関する業務 | 株式会社 | 福井県 | 28万円 |
| F 防災情報の収集機能強化に必要な経費 | 日本気象株式会社 災害情報の発信等 | 株式会社 | 大阪府 | 801万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年度中部圏・近畿圏直下地震等に係る地震モデル調査検討業務 | 応用地質株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 8,214万円 |
| 令和６年度防災分野のデータ流通促進のための調査検討業務 | アビームコンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 88.9% | 5,390万円 |
| 火山防災対策に関する会議開催及び調査検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 4,290万円 |
| 「首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査」の実施等業務 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 92.6% | 4,015万円 |
| 首都直下地震に伴う人的・物的被害の推計及び軽減対策検討業務 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.1% | 3,696万円 |
| 大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 79.7% | 3,494万円 |
| 令和６年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定検証等業務 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.8% | 3,364万円 |
| 広域避難計画の策定支援と具体化に向けた調査検討業務 | 株式会社つくし建設 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 2,889万円 |
| 首都直下地震に伴う経済被害の推計及び軽減対策検討業務 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 64.1% | 2,750万円 |
| 火山地域における噴火時等の避難計画の具体的な検討方法及び効果的な訓練実施方法等に関する調査検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 74.8% | 2,365万円 |
| 令和６年度 火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務 | 株式会社社会安全研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 52.9% | 1,579万円 |
| 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に関する調査検討業務 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 1,305万円 |
| 令和６年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動・津波の調査検討業務 | 応用地質株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 92.6% | 1,122万円 |
| 令和６年度 火山地域の避難促進施設における避難確保計画作成支援手法に係る調査検討業務 | 株式会社建設技術研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 62.6% | 997万円 |
| 令和6年度防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業への参加促進のための広報業務 | 株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 950万円 |
| SNSによる災害情報の発信等支援業務 | 日本気象株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 801万円 |
| 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）およびISUT活用促進のための令和6年度研修支援業務 | 株式会社サイエンスクラフト | 一般競争契約（最低価格） | 3 | 91.6% | 755万円 |
| 令和６年度ＩＳＵＴ活動における地図作成のための支援業務 | 株式会社東京地図研究社 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 91.9% | 654万円 |
| 「令和６年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」検討・運営業務 | 一般財団法人 日本規格協会 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 445万円 |
| ISUT派遣地における総合防災情報システムの活用に係るデータ通信契約 | 株式会社インターネットイニシアティブ | その他 | — | — | 302万円 |
| 南海トラフ地震臨時情報の理解促進のためのマンガ・リーフレットの印刷業務 | 株式会社アライ印刷 | 随意契約（少額） | 1 | — | 220万円 |
| 大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策における「一斉帰宅抑制」及び「分散帰宅」の認知度向上のためのリーフレットの印刷業務 | 株式会社アライ印刷 | 随意契約（公募） | 1 | — | 121万円 |
| 令和６年度中央防災無線網運転監視・通信設備点検業務 | 株式会社ケーネス | 一般競争契約（最低価格） | 1 | — | 120万円 |
| 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の利用者の習熟度向上を図るための動画制作 | 株式会社日テレアックスオン | 随意契約（少額） | 1 | — | 90万円 |
| リーフレット「南海トラフ地震-その時の備え-」及び「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震-事前の備え-」の編集・翻訳業務 | 株式会社ディ・アンド・ワイ | 一般競争契約（最低価格） | 4 | 39.3% | 73万円 |
| 「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」理解促進のための周知活動等業務 | 株式会社日テレアックスオン | 随意契約（少額） | 1 | — | 71万円 |
| 「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）アイデアソン2024」運営支援等業務 | 株式会社日テレアックスオン | 随意契約（少額） | 1 | — | 68万円 |
| 能登自主点検レポート、カタログ、WG報告書の冊子作成業務 | 株式会社アライ印刷 | 随意契約（少額） | 1 | — | 67万円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 49万円 |
| 令和６年度個人情報を管理する被災者支援システムの導入等状況調査業務 | 日本アスペクトコア株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 39万円 |
| 物理認証デバイス購入 | 三谷商事株式会社 | 随意契約（少額） | 1 | — | 28万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。