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株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート

東京都

有効
登録番号T7010401014681
区分法人
名称株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート
所在地東京都港区芝浦3丁目8番10号MA芝浦ビル
法人番号7010401014681
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 大橋 義則
フリガナジャパンコミュニケーションズインスティテュート
ローマ字Japankomyunikeshonzuinsutityuto
英語名(参考)Japan Communications Institute
郵便番号108-0023

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1983-10-21

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 8件(2018-06-15〜2023-12-18)の落札実績があります。

2023-12-18令和5年度「結婚応援に関する全国連携会議」(仮称)のオンライン開催業務
2023-10-26「北方領土啓発次世代ラボ」に係るすごろく制作業務
2023-06-29令和5年度「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」 に関する広報業務
2022-06-01オンライン等を活用した少子化対策に係る普及啓発業務
2021-07-12オンライン等を活用した少子化対策に係る普及啓発業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 1件(2023-04-03〜2023-04-03、1制度、合計 2.5億円)あります。

2023-04-03産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 2.5億円 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 6.0億円)。

2025
FY2024
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 2.6億円 (経済産業省)
産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業
2025
FY2024
中小企業取引対策事業 7,640万円 (経済産業省)
市場調査分析、そのほかの必要な業務を実施
2025
FY2024
災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費 50万円 (内閣府)
災害救助法等担当者全国会議関係業務
2025
FY2024
北方領土返還要求運動推進等経費 47万円 (内閣府)
消耗品費等
2024
FY2023
資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業 2.1億円 (経済産業省)
産油・産ガス国高度人材育成支援事業及び産油・産ガス国事業環境整備事業
2024
FY2023
こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 2,032万円 (こども家庭庁)
地域における結婚支援、結婚・子育てに温かい機運醸成を目的とした少子化対策全国連携セミナーの開催
2024
FY2023
治療と職業生活の両立支援事業 1,914万円 (厚生労働省)
事務局運営サポート等
2024
FY2023
北方領土返還要求運動推進等経費 504万円 (内閣府)
「北方領土啓発次世代ラボ」に係るすごろく制作業務
2024
FY2023
災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費 66万円 (内閣府)
災害救助法等担当者全国会議関係業務
2024
FY2023
北方領土返還要求運動推進等経費 50万円 (内閣府)
印刷製本費等

契約明細(抜粋):環境整備事業(セミナー・展示会) 2.6億円・補助金等交付・入札者14 / 講習会運営業務 7,640万円・その他 / 令和6年度災害救助法等担当者全国会議講演DVD作成業務 50万円・随意契約(少額)・入札者1 / 北方領土すごろく「ほくろく」の製作 47万円・随意契約(少額)・入札者0 / 環境整備事業(セミナー・展示会) 2.1億円・入札者0 / 再委託 1,914万円・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010401014681) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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