公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費
内閣府 ・ 政策統括官（防災担当） ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 147 ・ 6 支出先 ・ 合計 7,607万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 有限会社ピーアンドエス | 有限会社ピーアンドエス 災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの簡素化・効率化に係る調査検討 | 有限会社 | 東京都 | 2,475万円 |
| B 株式会社ビジョン・コンサルティング | 株式会社ビジョン・コンサルティング 激甚災害に係る被害状況把握に関する調査検討 | 2,888万円 | ||
| C 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 | 株式会社 | 東京都 | 1,265万円 |
| D 株式会社日本能率協会総合研究所 | 株式会社日本能率協会総合研究所 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 | 815万円 | ||
| E 一般社団法人 中央調査社 | 一般社団法人中央調査社 被災者生活再建支援法関連調査 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 99万円 |
| F 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート | 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート 災害救助法等担当者全国会議関係業務 | 株式会社 | 東京都 | 66万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 激甚災害に係る被害状況把握に関する調査検討業務 | 株式会社ビジョン・コンサルティング | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 2,888万円 |
| アプリケーションを通じた求償費用の求償効率化に向けた調査検討業務 | 有限会社ピーアンドエス | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 2,475万円 |
| 令和５年度 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 1,265万円 |
| 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | — | 815万円 |
| 令和５年度被災者の住まいの債権状況に関する実態調査 | 一般社団法人中央調査社 | 随意契約（少額） | — | — | 99万円 |
| 令和５年度災害救助法等担当者全国会議講演ＤＶＤ作成業務 | 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート | 随意契約（少額） | — | — | 66万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。