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一般社団法人港湾荷役システム協会

東京都

有効
登録番号T7010405001222
区分法人
名称一般社団法人港湾荷役システム協会
所在地東京都港区西新橋1丁目20番9号TSRビル
法人番号7010405001222
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 菊地 身智雄
フリガナコウワンニヤクシステムキョウカイ
ローマ字Kowanniyakushisutemukyokai
英語名(参考)Japan Port and Harbor Cargo Handling Systems Association
郵便番号105-0003

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1967-05-18

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 9件(2019-07-24〜2023-04-19)の落札実績があります。

2023-04-19「港湾技術開発制度」に係る運営支援および調査業務
2022-08-24海外のコンテナターミナルにおける港湾荷役作業等の自動化・遠隔操作化、電子化の導入状況調査
2022-08-03国際コンテナ戦略港湾政策の深化のための調査検討業務
2021-08-25コンテナターミナルにおける遠隔自働化システムの円滑な導入に関する調査業務
2021-07-20コンテナターミナルにおける物流効率化に資する新技術検討調査業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.9億円)。

2025
FY2024
次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 4,253万円 (国土交通省)
調査検討業務の実施
2025
FY2024
港湾整備事業 3,685万円 (国土交通省)
検討業務等
2025
FY2024
カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 3,088万円 (国土交通省)
脱炭素型荷役機械の導入に関する検討
2025
FY2024
国際戦略港湾競争力強化実証事業 2,168万円 (国土交通省)
国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等
2024
FY2023
カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費 7,335万円 (国土交通省)
国際戦略港湾における脱炭素型荷役機械の導入に関する検討及び実証事業の実施
2024
FY2023
次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 6,150万円 (国土交通省)
調査検討業務の実施
2024
FY2023
港湾整備事業 2,281万円 (国土交通省)
検討業務等

契約明細(抜粋):港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度に係る検討業務 等 3,685万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 水素を燃料とする港湾荷役機械の導入促進に向けた検討業務 等 3,088万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 遠隔操作ガントリークレーン安全確保ガイドライン検討業務 等 3,059万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 阪神港における港湾機能の高度化による次世代コンテナターミナルの形成に向けた検討業務 2,168万円・随意契約(公募)・入札者1 / 高効率コンテナターミナルの検討・評価手法に関する基礎的調査検討業務 1,194万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 令和4年度 港湾荷役機械の脱炭素化に向けた検討業務 4,026万円・随意契約(公募)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010405001222) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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