一般財団法人新日本検定協会
東京都
有効| 登録番号 | T7010405010561 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人新日本検定協会 |
| 所在地 | 東京都港区高輪３丁目２５番２３号 |
| 法人番号 | 7010405010561 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 阿久根 泰一 |
| フリガナ | シンニホンケンテイキョウカイ |
| ローマ字 | Shinnihonkenteikyokai |
| 英語名（参考） | New Japan Inspection Association |
| 郵便番号 | 108-0074 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 運輸に付帯するサービス 検査、鑑定、分析 |
|---|---|
| 事業種目 | H:運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 390人 （男性 267・女性 93） |
| 設立 | 1948-01-26 |
| Webサイト | www.shinken.or.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 11件（2021-04-01〜2026-04-24）の落札実績があります。
| 2026-04-24 | 令和８年度輸出環境整備推進委託事業（輸出事業者登録推進事業（中華人民共和国向け農林水産物・食品の企業登録推進事業）） |
|---|---|
| 2025-04-04 | 令和７年度輸出環境整備推進委託事業（輸出事業者登録推進事業（中華人民共和国向け農林水産物・食品の企業登録推進事業）） |
| 2024-11-29 | 食品衛生法第２８条第４項の規定に基づく収去食品等（農産食品及び畜水産食品の残留農薬）の試験に関する事務の登録検査機関への |
| 2024-04-03 | 令和６年度輸出環境整備推進委託事業（輸出事業者登録推進事業（中華人民共和国向け農林水産物・食品の企業登録推進事業）） |
| 2023-04-28 | 令和５年度輸出環境整備推進委託事業（輸出事業者登録推進事業（中華人民共和国の輸入規制に対応するための体制整備実証調査事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2023-05-30〜2023-05-30、1制度、合計 1,399万円）あります。
| 2023-05-30 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／輸出環境整備推進事業／輸出先国の規制に対応した加工食品等製造等支援事業／中国向け加工食品等製造等施設登録基準の周知・現地指導支援事業 1,399万円 （農林水産省） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5,159万円）。
| 2025 FY2024 | 輸出環境整備推進事業 1,524万円 （農林水産省） 中国等の輸出先当局による、農林水産物・食品の製造等を行う我が国の事業者への登録規制等に対して、施設登録時の書類確認、適合性の現地調査、規制内容の周知、相談対応等を実施する。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 輸出環境整備推進事業 99万円 （農林水産省） 輸出額目標の達成に向け、輸出の障壁となっている施設認定や国際的認証の取得、輸出先国からの規制の理解向上やそれらへの対応、輸出への取組を促進するための研修の開催等に係る事業者の取組を |
| 2025 FY2024 | 輸出環境整備緊急対策事業 57万円 （農林水産省） 輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等 |
| 2024 FY2023 | 輸出環境整備推進事業 3,122万円 （農林水産省） 中国向輸出食品の登録手続きの案内・周知 |
| 2024 FY2023 | 輸出環境整備推進事業 345万円 （農林水産省） 輸出先国の規制に対応した加工食品の製造施設等が対応すべき内容を解説する研修・現地指導の開催、製品ラベルの変更、ＥＵ向け食品接触材の適合宣言書作成等に係る費用を支援 |
| 2024 FY2023 | 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 12万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な請負業務等） |
契約明細（抜粋）：令和６年度輸出環境整備推進委託事業（輸出事業者登録推進事業（中華人民共和国向け農林水産物・食品の企業登録推進事業））／中 1,524万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 輸出先国規制対応支援事業／輸⼊条件に適合する旨の施設認定等の取得 99万円・補助金等交付・入札者1 ／ 証明書発給等の体制強化支援事業／輸出先国が求める検査を行うための体制強化 57万円・補助金等交付・入札者1 ／ 中国強制国家標準や登録に必要な資料等の調査を行い、中国向け輸出食品の登録手続きの事業者への案内・周知等 3,122万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 研修・現地指導 345万円・補助金等交付 ／ 船舶運用に必要な請負業務 12万円・随意契約（少額）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-09-29 | 港湾運送事業（鑑定事業）料金変更届出 （国土交通省） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010405010561) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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