公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
輸出環境整備緊急対策事業
農林水産省 ・ 輸出・国際局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 2029 ・ 39 支出先 ・ 合計 7.8億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人日本食品分析センター | 一般財団法人日本食品分析センター EU等の残留物質等モニタリングに係る検査法の確立 | 9,460万円 | ||
| B R5補正青果物に係るインポートトレランス申請推進コンソーシアム | Ｒ５補正青果物に係るインポートトレランス申請推進コンソーシアム 青果物の生産において使用される主な農薬について、輸出相手国・地域において日本と同等の残留農薬基準値を新たに設定するために必要な手続きや、作物残留試験等を実施 | 3,246万円 | ||
| C 茶のインポートトレランス申請コンソーシアム | 茶のインポートトレランス申請コンソーシアム 輸出先国・地域において、日本と同等の残留農薬基準を設定するために必要な取組を実施する。 | 3,709万円 | ||
| D ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 ほか | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 海外における知的財産権侵害対策に関する調査、権利行使の進め方に関する立案 | 5,372万円 | ||
| D ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 ほか | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ法律特許事務所 海外における知的財産権侵害対策に関する調査、権利行使の進め方に関する立案 | 455万円 | ||
| D ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 ほか | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ Ｃｈｉｎａ 海外における知的財産権侵害対策に関する調査、権利行使の進め方に関する立案 | 152万円 | ||
| E ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 ほか | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 各国での最新法令や裁判例の調査や各国での模倣品にかかるWEB調査及び現地調査等の実施 | 3,296万円 | ||
| E ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 ほか | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ Ｃｈｉｎａ 各国での最新法令や裁判例の調査や各国での模倣品にかかるWEB調査及び現地調査等の実施 | 461万円 | ||
| E ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 ほか | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ法律特許事務所 各国での最新法令や裁判例の調査や各国での模倣品にかかるWEB調査及び現地調査等の実施 | 450万円 | ||
| E ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 ほか | 株式会社インドネシア総合研究所 各国での最新法令や裁判例の調査や各国での模倣品にかかるWEB調査及び現地調査等の実施 | 100万円 | ||
| E ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 ほか | ＳＳＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ 各国での最新法令や裁判例の調査や各国での模倣品にかかるWEB調査及び現地調査等の実施 | 90万円 | ||
| E ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 ほか | コリアマーケティング株式会社 各国での最新法令や裁判例の調査や各国での模倣品にかかるWEB調査及び現地調査等の実施 | 80万円 | ||
| F 一般社団法人Ｊミルク ほか | 一般社団法人Ｊミルク EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,512万円 |
| F 一般社団法人Ｊミルク ほか | 公益社団法人日本水産資源保護協会 EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 765万円 |
| F 一般社団法人Ｊミルク ほか | 京都食肉市場株式会社 EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 | 株式会社 | 京都府 | 66万円 |
| G 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会 | 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会 輸出先国・地域における国内規制に対応するための取組の推進、海外需要者が求める要件に対応するための認証取得の推進の実施 | 1,681万円 | ||
| H 一般社団法人日本食品認定機構 ほか | 一般社団法人日本食品認定機構 HACCP認定に必要な一般衛生管理及び衛生管理の研修や現地指導等を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,188万円 |
| H 一般社団法人日本食品認定機構 ほか | 一般社団法人大日本水産会 HACCP認定に必要な一般衛生管理及び衛生管理の研修や現地指導等を実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,062万円 |
| I 一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 | 一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 事業実施者の公募、選考、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,741万円 |
| J 一般財団法人宮崎県公衆衛生センターほか | 一般財団法人宮崎県公衆衛生センター 輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等 | その他の設立登記法人 | 宮崎県 | 1,184万円 |
| J 一般財団法人宮崎県公衆衛生センターほか | 株式会社クロックワーク 輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等 | 株式会社 | 沖縄県 | 60万円 |
| J 一般財団法人宮崎県公衆衛生センターほか | 一般財団法人新日本検定協会 輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 57万円 |
| J 一般財団法人宮崎県公衆衛生センターほか | 大分県 輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等 | 地方公共団体 | 大分県 | 28万円 |
| J 一般財団法人宮崎県公衆衛生センターほか | 岡崎市 輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等 | 地方公共団体 | 愛知県 | 15万円 |
| K 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム 海外出願促進対策 | 1.9億円 | ||
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | その他 海外品種登録出願 | 6,860万円 | ||
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 海外品種登録出願 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 3,436万円 |
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 兼弥産業株式会社 海外品種登録出願 | 株式会社 | 愛知県 | 1,351万円 |
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 福島県 海外品種登録出願 | 地方公共団体 | 福島県 | 1,205万円 |
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 山形県 海外品種登録出願 | 地方公共団体 | 山形県 | 1,051万円 |
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 和歌山県 海外品種登録出願 | 地方公共団体 | 和歌山県 | 1,047万円 |
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 株式会社なかひら農場 海外品種登録出願 | 株式会社 | 長野県 | 917万円 |
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 個人Ａ 海外品種登録出願 | 903万円 | ||
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 石原産業株式会社 海外品種登録出願 | 株式会社 | 大阪府 | 825万円 |
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | ニッポン緑産株式会社 海外品種登録出願 | 株式会社 | 長野県 | 671万円 |
| L 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか | 個人Ｂ 海外品種登録出願 | 583万円 | ||
| M 東海農政局 | 東海農政局 交付事務、指導・監督 | 77万円 | ||
| N 株式会社福井 ほか | 株式会社福井 輸出先国の規制に対応した輸出環境整備を通じて、輸出産地・事業者の輸出可能性を高めるため、輸出先国から求められる規制に対応・適合し、国際的に求められることが多い認 | 55万円 | ||
| N 株式会社福井 ほか | ヤマシン醸造株式会社 輸出先国の規制に対応した輸出環境整備を通じて、輸出産地・事業者の輸出可能性を高めるため、輸出先国から求められる規制に対応・適合し、国際的に求められることが多い認 | 株式会社 | 愛知県 | 21万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム | 補助金等交付 | 63 | — | 1.9億円 |
| 畜水産物のモニタリング検査等体制整備／EU等の残留物質等モニタリングに係る検査法の確立を図る。 | 一般財団法人日本食品分析センター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 79.0% | 9,460万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | その他 | 補助金等交付 | 53 | — | 6,860万円 |
| 海外模倣品対策事業／海外における侵害対策等のセミナーの実施・個別相談から具体的な対策提案までの専門家による伴走支援（コンサルティング） | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 | 随意契約（企画競争） | 3 | 98.0% | 5,372万円 |
| HACCP認定加速化緊急支援事業／HACCP施設認定の審査及び認定後の確認審査を実施 | 一般社団法人日本食品認定機構 | 補助金等交付 | 1 | — | 4,188万円 |
| 令和５年度輸出環境整備緊急対策事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定加速化委託事業（茶に係る申請委託事業）／輸出相手国・地域において日本と同等の残留農薬基準値を新たに設定する | 茶のインポートトレランス申請コンソーシアム | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 3,709万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 補助金等交付 | 1 | — | 3,436万円 |
| 海外模倣品対策事業／海外模倣品対策に関する模倣品調査（ECサイト調査・現地調査）の取りまとめ、各国の法制度調査等 | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ株式会社 | 随意契約（企画競争） | 4 | 97.0% | 3,296万円 |
| 令和５年度輸出環境整備緊急対策事業のうち輸出先国における残留農薬基準の設定加速化委託事業／輸出相手国・地域において日本と同等の残留農薬基準値を新たに設定するために必要な手続きや、作 | Ｒ５補正青果物に係るインポートトレランス申請推進コンソーシアム | 一般競争契約（総合評価） | 1 | — | 3,246万円 |
| 輸出先の規制に対応した畜水産物のモニタリング検査支援事業／EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 | 一般社団法人Ｊミルク | 補助金等交付 | 1 | — | 2,512万円 |
| 証明書発給等の体制強化支援事業／事業実施者の公募、選考、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等の実施 | 一般社団法人食品衛生登録検査機関協会 | 補助金等交付 | 5 | — | 1,741万円 |
| コメ・コメ加工品の輸出先国の規制への対応等に対する支援事業／コメ・コメ加工品の輸出先国の規制への対応等 | 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,681万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 兼弥産業株式会社 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,351万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 福島県 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,205万円 |
| 証明書発給等の体制強化支援事業／輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入 | 一般財団法人宮崎県公衆衛生センター | 補助金等交付 | 1 | — | 1,184万円 |
| HACCP認定加速化緊急支援事業／HACCP認定に必要となる一般衛生管理及びHACCPによる衛生管理に関する研修や現地指導を実施 | 一般社団法人大日本水産会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,062万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 山形県 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,051万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 和歌山県 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,047万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 株式会社なかひら農場 | 補助金等交付 | 1 | — | 917万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 個人Ａ | 補助金等交付 | 1 | — | 903万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 石原産業株式会社 | 補助金等交付 | 1 | — | 825万円 |
| 輸出先の規制に対応した畜水産物のモニタリング検査支援事業／EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 765万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | ニッポン緑産株式会社 | 補助金等交付 | 1 | — | 671万円 |
| 植物品種等海外流出防止緊急対策事業／海外出願促進対策 | 個人Ｂ | 補助金等交付 | 1 | — | 583万円 |
| （再委託）中国における模倣品現地調査 | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ Ｃｈｉｎａ | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 461万円 |
| （再委託）海外における知的財産権侵害対策に関する調査、権利行使の進め方に関する立案 | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ法律特許事務所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 455万円 |
| （再委託）最新法令・裁判例の調査、各国や地域政府機関や専門家へのヒアリング調査等 | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ法律特許事務所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 450万円 |
| （再委託）海外における知的財産権侵害対策に関する調査、権利行使の進め方に関する立案 | ＩＰ ＦＯＲＷＡＲＤ Ｃｈｉｎａ | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 152万円 |
| （再委託）インドネシアにおける模倣品WEB調査及び現地調査 | 株式会社インドネシア総合研究所 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 100万円 |
| （再委託）タイにおける模倣品WEB調査及び現地調査 | ＳＳＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 90万円 |
| （再委託）韓国の模倣品WEB調査及び現地調査 | コリアマーケティング株式会社 | 随意契約（その他） | 1 | 100.0% | 80万円 |
| 令和６年度補正予算_国際的に通用する認証等取得緊急支援事業／管内の事業実施主体に対する補助金の交付事務、指導監督業務 | 東海農政局 | その他 | — | — | 77万円 |
| 輸出先の規制に対応した畜水産物のモニタリング検査支援事業／EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 | 京都食肉市場株式会社 | 補助金等交付 | 1 | — | 66万円 |
| 証明書発給等の体制強化支援事業／輸出先国が求める検査を行うための体制強化 | 株式会社クロックワーク | 補助金等交付 | 1 | — | 60万円 |
| 証明書発給等の体制強化支援事業／輸出先国が求める検査を行うための体制強化 | 一般財団法人新日本検定協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 57万円 |
| 令和６年度補正予算_国際的に通用する認証等取得緊急支援事業／輸出環境の整備に必要な認証等取得に係る費用を緊急的に支援する。 | 株式会社福井 | 補助金等交付 | 1 | — | 55万円 |
| 証明書発給等の体制強化支援事業／輸出先国が求める検査を行うための体制強化 | 大分県 | 補助金等交付 | 1 | — | 28万円 |
| 令和６年度補正予算_国際的に通用する認証等取得緊急支援事業／輸出環境の整備に必要な認証等取得に係る費用を緊急的に支援する。 | ヤマシン醸造株式会社 | 補助金等交付 | 1 | — | 21万円 |
| 証明書発給等の体制強化支援事業／輸出先国が求める検査を行うための体制強化 | 岡崎市 | 補助金等交付 | 1 | — | 15万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。